平成３０年 ９月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ３０ 年
│ │ 阿南市議会９月定例会会議録（第12号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 武 田 光 普 議員 ３番 沢 本 勝 彦 議員 ４番 福 谷 美 樹 夫 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 平 山 正 光 議員 １２番 住 友 進 一 議員 １３番 仁 木 啓 人 議員 １４番 橋 本 幸 子 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 奥 田 勇 議員 ２４番 住 友 利 広 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 惠 来 和 男 副市長 西 田 修 教育長 新 居 正 秀 代表監査委員 岩 浅 英二郎 監査委員 古 山 茂 政策監 篠 原 明 広 政策監 水 口 隆 起 企画部長 井 上 正 嗣 総務部長 半 瀬 恒 夫
危機管理部長 倉 野 克 省 市民部長 長 田 浩 一 環境管理部長 細 川 博 史 保健福祉部長 米 田 勉 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 條 司 特定事業部長 黒 木 賢二郎 会計管理者 大 川 富士夫 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 桑 村 申一郎 消防長 川 原 和 秀 教育部理事 櫛 谷 友 己 総務部参事 山 脇 雅 彦 水道部参事 佐 野 雅 史 秘書広報課長 荒 井 啓 之 人事課長 中 橋 俊 樹 財政課長 幸 泉 賢一郎
危機管理課長 松 原 一 夫
定住促進課長 橘 敬 治 こども課長 川 端 浩 二 農林水産課長 松 江 剛 農地整備課長 柏 木 邦 雄
商工観光労政課長 中 川 恭 一 企業振興課長 山 下 公
特定事業推進課長 田 中 修 司 教育総務課長 吉 岡 次 男 学校教育課長 多喜川 広 伸 学校給食課長 小 原 靖 秀 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 青 木 芳 幸 議事課長 岡 部 仁 史 議事課長補佐 東 條 智 子 議事課主査 三 河 恭 普 議事課係長 天 川 晋
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○議長（
住友進一議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の議会に遅刻の通知のありましたのは、28番 山下議員。 以上であります。
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○議長（
住友進一議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
住友進一議員） この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の日程に入ります。
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○議長（
住友進一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 ２番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆２番（武田光普議員） 皆さんおはようございます。 光政会の武田でございます。議長の指名をいただきましたので、会派を代表し質問を進めてまいります。 まず初めに、西日本豪雨、台風21号、
北海道胆振東部地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、事前通告をしておりますので、順を追って質問させていただきます。 まずは、防災行政。 １点目は、
ハザードマップについてです。 岡山県倉敷市真備町では、まちの４分の１が冠水しました。真備町は、2016年に
洪水土砂災害ハザードマップを作成しています。しかし、ほぼ想定内でありながら、多数の犠牲者が出ました。新聞には、
ハザードマップを見たことがないという住民もおり、繰り返しの周知対応が必要だったとの反省が記載されていました。 そこでお伺いします。
ハザードマップのより一層の周知を図り、市民への理解度を高めるため、どのような取り組みが必要であると思いますか、御所見をお伺いします。 ２点目は、
災害ごみ置き場についてです。 西日本豪雨の被災地で自治体が
災害ごみ処理計画をつくっていないため、仮置き場の選定など、初動対応がおくれたケースがありました。環境省の調査では、昨年３月時点で、全国市区町村のうち、計画策定済みの自治体はわずか24％でした。 そこでお伺いします。 平成28年に策定された阿南市
災害廃棄物処理計画の計画内容をお伺いします。 また、
災害ごみ置き場について、候補地の調査、相談あるいは事前協定が必要だと思いますが、現在、広域災害に耐え得る候補地の選定や調査はできていますか。 ３点目は、臨時情報発令についてです。 気象庁は、昨年11月から、震源地の一部で
マグニチュード８クラスの地震が起き、残りの領域でも地震が起きる可能性があったり、前ぶれかもしれない
マグニチュード７クラスの地震やプレート境界での地すべり現象が観測された場合に臨時情報を発表することになりました。地震がいつ起きるかわからない中で私たち市民はどのような準備をし、命や財産を守る行動をとるのか、市としてガイドラインが必要だと思います。 そこでお伺いします。 大地震が起きる可能性が高まったという臨時情報が発表されたことを想定し、わかりやすく御説明お願いします。 ４点目は、罹災証明の発行についてです。 罹災証明があると、義援金や見舞金、仮設住宅への申し込みなど、多くの公的支援が受けられるようになります。平成28年の熊本地震で発行おくれが出たため、国から
被害認定迅速化に向け指針が出ています。 そこでお伺いします。 罹災証明の発行は、大規模災害時には特に迅速な対応が必要ですが、被災状況によっては来庁し、罹災証明の発行を受けることが困難な場合も予想されます。その場合の対応をどのようにお考えか、お伺いします。 次に、罹災証明の発行について、市民の方に知られていないように感じるので、手順書やフロー図を作成し、ホームページへの掲載や、例えば、市民がよく利用する場所などへの掲示をするなど、広報が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 ５つ目は、
事業継続計画についてです。
事業継続計画とは、組織の
事業計画能力を高める成果物の一つであり、阿南市は
業務継続計画を策定しています。 しかし、各種計画はつくったらそれで終わりということがなきよう、
ＰＤＣＡサイクルを回し、
事業継続マネジメントシステムの実施が推奨されます。しっかりとしたメンテナンスを行わなければ、組織人員の変化や事業環境の変化とともに内容が古くなり、陳腐化していきます。 一方、企業において、
事業継続計画の策定は企業の自由ですが、阿南市の産業と雇用を守るためには、重要な推奨事項の一つであります。社員の命を守り、損失額の最小化を図り、社員の雇用を守ることができるなど、
事業継続計画の活動が評価され、販売増につながったという事例もあります。 そこで、何点かお伺いします。 阿南市の
業務継続計画策定後、計画の実効性を確認し高めていくため、平常時の取り組みとしてどのようなことを行っていますか。 次に、徳島県の
事業継続計画の策定率が5.7％と、四国で最低となっています。この低い策定率を市としてどのようにお考えでしょうか。 次に、災害など緊急事態発生に備え
事業継続計画の策定企業数をふやすための方策を検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ６点目は、災害発生時の連絡体制についてです。 災害発生時、電話が不通となった状態でどのように連絡をとり合うのでしょうか。衛星携帯電話12台では、災害復旧に十分な対応ができないと思います。連絡手段の一つに阿南市防災行政無線がありますが、これは地区から本部への連絡ができても、被災現場のどこで活動しているかわからない職員の連絡は簡単にはできないと思います。 そこでお伺いします。 災害時、電話が不通となった場合で、被災現場で災害調査などに従事する職員との連絡はどのように行いますか。 また、支部において、支部内の被災者の情報や被災情報をどのような手段で集計するのか、お伺いします。 ７点目は、職員の防災体制についてです。 災害発生時、阿南市職員の安全を守る必要がありますが、職員の安全は確保できるのでしょうか。 また、発災時には専門的な知識も必要だと思います。 そこで、何点かお伺いします。
職員初動マニュアルがあると思いますが、職員はどのようなアクションをとるようになっていますか、お伺いします。 ２点目は、市の職員の中で防災士や防災管理者、防火管理者、
自衛消防業務講習の有資格者は、それぞれ何名います。 また、管理職に防災管理者や防火管理者の受講を義務づけてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 ８点目は、備蓄体制です。 公民館などへ災害用機材を置いてありますが、管理と更新はどのようになっていますか。 次に、災害発生時には水不足が問題となりますが、飲料水確保は重要です。市として飲料水確保の手だては何か考えていますか、お伺いします。 ９点目は、避難所の防暑対策についてです。
西日本豪雨被害の対応として、体育館などへクーラーの設置が進められたことは御承知のとおりです。 そこでお伺いします。 阿南市では、
西日本豪雨災害で被害に遭われた他市の状況も調査されていると思いますが、避難所におけるクーラー設置はどのような状況でしたか。あわせて、阿南市は避難所の防暑対策についてどのように考えていますか、御所見をお伺いします。 次に、水道行政についてです。 水道料金の値上げについては、全国に目を向けても平均の家庭向け料金は2014年から４年連続で過去最高を更新している状況です。 しかしながら、水道事業者には、経費を料金収入で補う独立採算が求められていることは言うまでもありませんが、供給費を料金で賄えない原価割れとなっている状況は否めません。 さらに、老朽化が進み、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は全国で約15％と、10年前の2.5倍となっており、多くの事業者が人口減による収入減との二重苦に直面していることが取り沙汰されています。昨年阿南市でも水道料金改定がありましたが、市民からは、水道料金が高くなり生活が苦しいんだとの声があります。 しかし、将来にわたりおいしい水を飲むためにと納得していただいている状況であります。本市においても、平成28年３月阿南市新
水道ビジョンが策定されましたが、調査したところ、阿南市新
水道ビジョンと実績の乖離を感じるところがあります。大したこともやっていないのにまた値上がりということになりかねないのではないかと懸念しています。 １点目は、阿南市新
水道ビジョンについてお伺いします。 阿南市新
水道ビジョンを実行するには、短期、中・長期工程表の作成が必要であります。６月議会で橋本市議の質問に対する答弁で、中・長期計画表をもって進めてまいるとのことでしたが、言うまでもなく中・長期工程表には、未来の人口減少や徳島県の広域化を見据えた高度な知見によるアセットマネジメントに基づくダウンサイジングや将来人口に見合った各水道施設の統合化を含めた総合的な施行が必要です。 そこでお伺いします。 短期及び中・長期工程表には、どのような工事項目が記載されていますか。 ２点目は、本年度の
水道工事予算配分についてです。 水道施設の耐震化工事、老朽管の更新工事など、実施すべき点は、阿南市新
水道ビジョンを柱として、具体的に計画に落とし込むことが重要であり、耐震化対策、老朽管更新や耐震管更新は重要な取り組み事項です。水道料金が25％も値上げしたことに対し、しっかりと対策を実施していかなくてはなりません。 そこでお伺いします。 耐震化工事、老朽管の更新工事は、それぞれ総予算の何％を工事予算に考えていますか、お伺いします。 ３点目は、職員の技術の伝承についてです。 水道事業は、企業に近い存在だと思います。市の職員にとって、通常の公務員としてのスキルだけではなく、収益を上げ、将来に向けての対策を進めていくため、高度な知識や技術が必要とされます。いわゆる専門職であることが求められます。職員は、経験と実績を積み、必死に勉強しなければ、市民の負託に応えることができません。しかもやっと身につけた能力も、人事異動のため同じ部署にいることはできず、これからというタイミングで異動となると、やる切れない気持ちになるのではないかと心配しています。九州の荒尾市の水道行政が大分進んだ取り組みをしていましたので、少し聞き取りをさせていただきました。これまでの質問に関連しますので、少し述べさせていただきます。 荒尾市は、企業局体制でしたが、それを廃止し、
経営計画管理は市が行い、それ以外の経営計画、管理支援、営業、設計、建設、維持管理、危機管理対応を民間委託としています。言うまでもなく健全経営がなされています。耐震管材料には、直径150ミリ以下は
ポリエチレン管の耐震管を採用しているとのことでした。 次に、耐震管の１年当たりの布設距離を確認したところ、荒尾市は年間2.5キロの施工実績でした。 次に、技術の伝承については、包括委託の中に
管理支援業務と位置づけ、
業務フローマニュアルの整備を進めており、それを活用して技術の伝承を行っていると伺いました。市内は全て図面化できており、水道工事の専門的知識を持つ技術士を配置しているそうです。 また、包括委託業務に設計を含んでいるので、外部へのコンサル発注はないそうです。そのため、コスト削減にもつながっています。水道に携わる職員についても、阿南市よりも少ない状況です。もちろん荒尾市とは単純には比較できません。 そこで、阿南市新
水道ビジョンを確認しましたが、同規模の事業体の平均値と比較し、職員１人当たりの給水収益率は1,675万4,000円も負けている状況であり、職員数の見直しも必要とされています。人も削減しなければならない、工事も実施しなければならない、水道職員には高い技術や技能が要求されており、厳しい状況です。しっかりとした中・長期計画を立て、少数精鋭で業務を効率化しなければ、独立採算が進まないことがよくわかります。 そこで、何点かお伺いします。
水道技術職員にはどのような技術が求められるとお考えですか。 次に、技術職員に対し、スペシャリストではなく、ゼネラリストの育成に重きを置く風潮があるようですが、例えば、所定の技術や技能を向上させるため、水道事業で健全経営をしている他市の状況について視察されましたか。 次に、上下水道部門の上水道技術士は何名いますか、お答え願います。 次に、かもだ
岬温泉保養施設についてです。 営業時間を20時までにしてほしい、もとに戻してほしいという根強い声や
サマータイム制を設けてはとの声があります。先般、かもだ岬温泉でアンケートが実施されましたが、時間変更の意見のほかにもいろいろ意見があったことと思います。 そこでお伺いします。 そのアンケートにはどのような意見がありましたか、お伺いします。 次に、かもだ岬温泉の運営審議会において、過去３年間の開催時期とその回数、次回の開催予定についてお聞かせ願います。 次に、かもだ岬温泉の運営審議会のメンバーと目的、過去３年間の協議内容についてお伺いします。 次に、移住・定住の促進についてお伺いします。 阿南市では、平成27年度に移住・定住に特化した部門として定住促進課を置き、昨年度においては、
移住促進コーディネーターとして専任の職員２名を配置しています。こうしたことから、平成29年度は、関西や関東などから167世帯235人が移住し、移住者の数は県内１位とのことであります。 そこで、何点かお伺いします。 本市が移住・定住者をふやすためのこれまでの取り組み状況と
移住促進コーディネーターの業務内容についてお伺いします。 次に、平成28年度より市内に
地域おこし協力隊を配置していますが、全国において平成28年度は隊員数約5,000人、隊員を受け入れた自治体数は約1,000団体に拡大しており、その約６割が任期満了後も地域に定住するなど、地域創生の担い手として定着しているとのことであります。本市の協力隊員は、任期満了後は阿南市に定着してくれるのでしょうか。 また、市として定着に向けた方策など考えているのでしょうか、あわせてお伺いします。 次に、平成30年２月に阿南市
定住促進協議会を設立していますが、そのメンバーと目的、また、これまでの協議内容についてお伺いします。 次は、阿南市公共交通についてです。 先般、会派合同で視察した九州の荒尾市でございますが、バスの運行は
パターンダイヤを設け、運行ルートの見直しを実施するなど、路線再編しながらも利便性を高め、これにより、市からバス会社の補助金は削減できたそうです。
地域公共交通を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展や少子高齢化、人口減少等に伴い、厳しさを増しており、
路線バス利用者は、年々減少をしている状況であると思います。本市では、路線バスを維持するために運行業者である、例えば、
徳島バス阿南株式会社に対し、補助金による財政支援を行っています。 しかしながら、利用客の減少や人件費、燃料代、車体の老朽化に伴う修繕費の経費が増大し、補助金は年々増加しているとのことでした。バスが空気を運んでいるということにならないように知恵を絞ることが必要です。地域住民が利用しやすい地域交通体系を確立することは、住みやすいまちづくりを行う上で不可欠であります。 そこで、何点かお伺いします。 まず、阿南市
地域公共交通協議会について、
地域公共交通のあり方や最適な交通体系など、協議された内容を簡単にお聞かせください。 ２点目は、バスについてです。 バス乗車率をアップさせることを目的とし、例えば、料金を定額としたトライアルを実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、バスという大型車両にこだわらず、燃費のよいワゴン車への変更やまた、
デマンドタクシー方式にするなど、環境にも優しい対策を検討するべきではないでしょうか、あわせて御所見をお伺いします。 ３点目に、伊島の連絡船についてお伺いします。 津乃峰町の答島と伊島港を結ぶ連絡船「みしま」は、住民にとって重要な連絡船です。先般の新聞に、
エンジントラブルが目立ち、新造船が必要との記事が掲載されていました。新造船の目安は20年、「みしま」は就航から15年とのことで、あと５年で新造船というタイミングではありますが、そこまで待てるのかと思うところであります。 そこでお伺いします。 「みしま」の新造船について、早急に検討対応が必要であると思いますが、市としてどのように考えていますか、御所見をお伺いします。 次は、阿南市市民会館についてです。 市民会館が震度６強で倒壊のおそれがある。ことし10月より利用休止との新聞記事が掲載され、利用者は戸惑っています。 そこで、何点かお伺いします。 市民会館の利用休止により、これまで市民会館を会場としたイベントなどは、別施設での開催を求められることになります。代替施設として夢ホールやサンアリーナが考えられますが、こうした施設への会場変更はスムーズに行われているのでしょうか。 次に、市民会館は、開館以降、市民の文化の向上と社会福祉の増進を目的にこれまで数々の公演やコンサート、舞台芸術、市民の文化活動の発表の場として、地域文化の振興、発展に大きく貢献したと考えております。利用休止により今後、市民会館が担ってきた役割や地域文化の振興はどのような形で継承されていくのでしょうか、お伺いします。 初問は以上になります。御答弁によっては再問、要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。 それでは、武田議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 私からは、移住・定住の促進についてお答えいたしますが、順次御答弁申し上げます。 阿南市では、移住促進を強力に推し進めるため、平成27年度に
移住交流支援センターを設置し、移住希望者に対して、迅速かつ的確な対応が可能な
ワンストップ窓口を開設したほか、昨年度には、
移住促進コーディネーターを配置し、多様化する移住相談に対して、目的やニーズに応じた
移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた移住相談体制を構築しております。ほかにも阿南市
若者定住促進協議会を設置し、若者の定住に特化した事業の推進について協議するなど、官民協働による移住促進、定住促進にも着手しております。 また、
インターネットなどによる情報発信や移住フェアへの出展、東京事務所と連携したＰＲ活動も積極的に実施しておりますし、今年度におきましては、阿南市
移住交流支援センターのホームページを開設し、阿南市の魅力とともに、移住希望者が知りたい情報を簡潔にわかりやすく発信しており、より強力に情報発信に取り組んでおります。 次に、
移住促進コーディネーターの業務内容についてでございますが、移住希望者の現地案内、フェア、相談会の出展、
インターネットによる情報発信等、多岐にわたっておりますが、移住支援団体や関係機関、地域住民と連携を図りながら、移住者誘致のための業務に精力的に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、
移住促進コーディネーターが、移住前から移住後までトータル的にきめ細やかなサポートを提供し、さらなる移住者の増加を図ると同時に、移住から定住につなげてまいりたいと考えております。 以前に私は、阿南市へ県外から移住された約20人の方々とフランクなお話をする機会を得て、さまざまな御要望も伺ってまいりました。やはり阿南市の自然に非常に魅力を感じておると、サーフィンをする方とか、そういう方がたくさん阿南市の地に移住してこられております。その移住につきましては、やはりなりわい、職業をどうするかということで、例えば、幸いレントゲン技師さんとか、さまざまな資格を持った人なんかは、移住してきてすぐに就職はできると。また、地元企業の就職もできるということで、阿南市は平成28年度は市外から247人、平成29年度は460人、徳島県24市町村のうち、ずっとトップの移住者を確保しております。この勢いをよりきめ細かな形にしてつなげていきたいと。 それともう一つは、２番目に多いのが三好市でございまして、私たちの感覚で言いますと、三好と言うと山の感覚なんですが、三好市は県境を越えますと、香川県の三豊市があります。それから四国中央市がある。就職先があるんです、山を越えるだけで。だから、三好市というのは過疎地なんですけれども、県境を越えれば働く場所があると、実はこういう利点がございます。ただ県南の場合は、残念ながら海陽町から南は、それだけのものはございません。やはり阿南市が受け皿になって受け入れていくと、こういう発想がますます大切ではなかろうかと思っております。 次に、
地域おこし協力隊についてですが、現在、５地区に総勢８名の隊員を配置しており、各隊員は、独自の目線と感性で、それぞれの配属地域に応じた地域活性策を検討し、精力的に活動を行っております。 また、平成28年度採用の隊員３名におきましては、今年度をもって３年の任期を終えることとなりますが、うち１名は、本市への定住に向けて準備を進めているとのことでございます。 隊員の定住、定着に向けた取り組みでございますが、本市では活動実績があり、かつ隊員への支援体制が整っている民間移住支援団体が隊員の受け入れ団体となり、市と受け入れ団体が協働して隊員の定住に向け活動全般をサポートしております。 また、定期的に隊員全体によるミーティングを開催し、各隊員の活動内容や事業の進捗状況を把握するとともに、定住に向けた活動に係る予算も確保しております。県内では、三好市を初めとする10の自治体が隊員の任期終了後の起業支援補助金制度を創設しておりますが、本市といたしましても、引き続き今後の隊員の活動状況を把握し、同様の支援制度の創設についても検討してまいりたいと考えております。私個人は、国で決めております３年間しかその地には勤務できないという体制が妥当かどうか、３年たてばもう任期が切れてしまって、そのまちから離れていかなきゃいけない、あるいは隊員を卒業する以上は、そのまちで何か生活していく起業をしなさいという制度なんですが、３年が果たして適当なのかどうかということは、私はこれから国でいろいろ議論が出てくるのではないかと。もう少し延長してもいいのではないかと。余り長くいると、どうしてもなれ合いになってしまうという発想から３年という期限を切っているそうでございますが、私は５年ぐらいいてもいいのではないかと、個人的に思っておりますので、全国市長会でこういうことも提言してみたいと考えております。 続いて、阿南市
若者定住促進協議会についてでございますが、本協議会は、阿南市商工会議所副会頭、阿南市商工会議所若者定住促進委員会委員長、
地域おこし協力隊受け入れ団体の代表者、伊島町会長、
地域おこし協力隊代表者、移住者代表者など、市内で移住支援にかかわる方々及び実際に移住されてきた方々で構成しており、若者の人口流出に歯どめをかけるべく、若者の定住促進を総合的かつ効果的に推進するとともに、民間移住支援団体等と阿南市が連携協力し、移住者の受け入れ態勢を整え、新たな人口を確保する取り組みについて協議する目的で設置いたしました。 これまでに協議会は２回開催しており、就業支援や婚活支援による若者定住、空き家の有効活用に関する提案や移住・定住促進に係る現状について協議をいたしました。 さらには、今年度若者の定住意識に関する調査を実施し、このアンケートの調査により、若者が阿南市に対してどのように考えているかを把握した上で、その結果をもとに若者定住に向けた事業に活用していく予定でございます。今後におきましても、若者定住に特化した具体的な施策や事業の推進について協議するほか、研修会などを通じまして、他地域の取り組みなどを研究、情報を共有し、効果的な移住・定住促進につなげてまいりたいと思います。 阿南市の移住コーディネーターは、非常に情熱的に取り組んでおりまして、私も大変感激といいますか、感心しております。その職員の心意気をどんどん高めていきたいと思いますので、議員各位の御支援をよろしくお願い申し上げます。 以下の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 井上企画部長。 〔井上企画部長登壇〕
◎企画部長（井上正嗣） 職員の防災体制に係る御質問について御答弁申し上げます。 まず、本市職員の中で防災士等の有資格者が何人いるかとの御質問につきましては、把握できている限りにおいてではございますが、防災士が17人、防火管理の有資格者が85人、
自衛消防業務講習受講者が７人でございます。防災管理者につきましては、現時点において有資格者は不在でありますが、今年度中に防災管理講習において資格取得の後、選任することとしております。 次に、本市職員の管理職に資格講習等の受講を義務づけてはどうかとの御質問でございますが、消防法等に基づき、防火管理者の選任が必要な防火対象物につきましては、これまでも防火管理者が未選任となることがないよう、計画的な資格取得に努めてまいりました。議員御指摘のとおり、管理監督者には、担当する部署の責任者として、防火・防災に関する知識を持つことはもちろんのこと、危険要素を把握し、発災の未然防止に取り組む責任感や実行力、指導力が求められます。今後におきましても、管理職を含む全職員の防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図るため、あらゆる機会を捉えて新しい知識及び技能の習得に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、大規模災害時における罹災証明の発行についての御質問でございますが、市といたしましては、現在、被災者からの連絡等によりまして確認ができる状況となりましたら、速やかに現地に赴き、調査を実施しているところでございます。 なお、損壊の状況によりましては、内閣府が定めた災害の被害認定基準に基づき、家屋全体の床面積に占める損害割合を求めることから、証明書の発行まで数日を要する場合もありますが、できる限り迅速な対応をしているところでございます。 また、事情によりまして、本庁での受け取りが困難な場合は、支所及び住民センターでも受け取ることができるよう、柔軟な対応をいたしたいと考えております。 続きまして、罹災証明の発行について、平時から市民の皆さんに広く広報周知をしてはどうかとの御質問でございますが、現在、被災者からの連絡等により速やかな対応を行っておりますが、議員御指摘のとおり、被災した場合、被害の状況によっては罹災証明書が交付される、また、その手続等についての事前の広報は必要であると考えておりますので、準備が整い次第、ホームページ等を活用し、積極的に広報周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 倉野
危機管理部長。 〔倉野
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（倉野克省） 防災行政についての御質問のうち、危機管理部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
ハザードマップの周知についての御質問ですが、平成17年度に合併前の阿南市、羽ノ浦町、那賀川町において、阿南市（那賀川・桑野川）洪水
ハザードマップ、羽ノ浦町洪水
ハザードマップ、那賀川町洪水
ハザードマップを作成しており、合併後においては、平成27年３月に福井川洪水
ハザードマップ、平成28年３月には桑野川の県管理区間における洪水
ハザードマップを作成しております。 また、平成26年３月には地震・津波災害に関する
ハザードマップ、平成27年３月にはため池
ハザードマップを作成しており、各マップとも完成した時点で、被害が想定される地域の全世帯へ配布を行い、市のホームページにも掲載しているところでございます。特に洪水
ハザードマップにつきましては、近年集中豪雨等による水害が頻繁に発生しているということもあり、昨月に改めて洪水
ハザードマップに関してホームページ上に公表し、住民等に周知徹底いたしております。 また、土砂災害
ハザードマップにつきましては、県と共同して土砂災害警戒区域に関する地元住民への説明会を行っており、県による警戒区域の指定が終わった地域から順次土砂災害
ハザードマップを作成し、市ホームページに掲載しているところでございます。 また、洪水対策については、那賀川河川事務所と連携し、
ハザードマップを活用した避難訓練を実施したり、各地区の自主防災会等に対する講習会により、
ハザードマップの周知を行っているところではございますが、災害が発生したときに適切な行動をとるためには、日ごろから
ハザードマップによる各種災害に対する自宅の危険度を確認したり、防災訓練を繰り返し行うことが大切であるため、今後においては、公共施設への
ハザードマップの掲示や市の広報紙などにより広く住民への周知を行うとともに、防災教育、避難訓練等により、より一層防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、臨時情報の発令についての御質問でございますが、気象庁では、平成29年11月１日より南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合に、南海トラフ地震に関する情報として臨時情報を発表することとなっております。本市における現時点での臨時情報への対応については、平成29年11月に、南海トラフ地震に関する情報が発表された際の本市の対応について案を作成しており、臨時情報が発表された場合には、副市長、教育長、政策監以下、各部長及び部長相当の職にある者をもって組織する阿南市地震・津波対策会議を開催し、連絡体制の確認や情報収集を行い、地震発生に備え、速やかな対応ができるよう準備態勢を整えます。 会議における検討結果につきましては、速やかに市民の皆様に報告するとともに、今後の備えについても、呼びかけなどを行う予定です。 また、市が所管する施設のうち、防災上重要な施設や整備についての点検や阿南市地域防災計画に定める地震・津波災害応急対策計画並びに阿南市
業務継続計画が的確に実施できるように確認を行うとともに、相互応援協定による受援体制の整備を行い、災害に備えます。 なお、避難開始などの判断は、住民や自治体に委ねられていることから、市といたしましても、今後、県が策定する本県独自の新たな防災対応方針により対処してまいりたいと考えております。 次に、阿南市
業務継続計画策定後の取り組みについての御質問でございますが、平成28年３月に策定した阿南市
業務継続計画は、応急業務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な支援の確保、配分やそのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模な地震災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的としております。 本計画策定後における平常時の取り組みといたしましては、毎年定期人事異動にあわせて職員配備編成計画表を各所属ごとに作成し、局面別の参集可能人員数の把握に努めております。 また、本計画をより実効性の高いものとするため、平成29年２月に各所属の防災主任で構成した阿南市
業務継続計画推進委員会を設置し、
業務継続計画の見直し、改定を行うことにより、本市の災害対応体制のさらなる向上を図ることとしております。 次に、災害時の連絡体制についての御質問でございますが、災害発生時には、電話が不通になる状況として、電話が集中することによりふくそうが起こり、回線がつながりにくくなり不通状態になる場合と、インフラの故障等により不通になる場合の二通りが考えられます。電話が集中し、緊急電話がつながらなくなる可能性がある場合、それを防止するために各電話会社は、トラフィック規制をし、一般の電話をつながりにくくするといった対策をとります。災害対策本部である市役所や支部である各公民館等の防災拠点には、回線が優先的につながる電話を設置しており、防災活動の情報連絡体制は維持できると考えております。 また、インフラの故障等で電話が不通となった場合は、各支部に設置されている防災行政無線のアンサーバックシステムを利用し、各支部と連絡のとれる体制となっているほか、各消防団の車両に搭載されている無線機を利用し、移動式の無線連絡体制も整備しております。 次に、支部においての被災情報等の周知についてですが、災害発生時には、各地区に災害対策本部の支部、その他その地区の公民館または住民センターに設置し、支部従事職員を従事させることになります。支部では、支部従事職員が、自主防災会や消防団と協力して、被害状況等の情報収集や避難所ごとの台帳を作成し、本部と連携をとりながら避難所の運営をすることになります。 次に、地震が発生した場合の職員がとるアクションについての御質問でございますが、本市では、阿南市地域防災計画に基づき、一般災害及び地震・津波災害発生の初動期において、人的被害の防止、軽減を目的として、本市の初動態勢を早期に確立するために、市職員が実際に活動する手引として職員防災初動マニュアルを作成しています。マニュアルでは、職員の参集方法や配備基準、動員体制、災害対策本部の設置、各部・各班の事務分掌や地域防災計画には記されていない行動手順について明記しているほか、最も重要となる災害発生時から錯綜期の72時間までの業務に関して定めております。 勤務時間外に震度４以上の地震が発生した場合、職員はマニュアルに基づき、災害対策支部に従事する職員を除いて、原則、各所属へ参集することとなっていますが、震度６以上の大規模地震発生時には、最寄りの支所、住民センターに参集し、最寄りの支所、住民センターのない地域の職員は、本庁に参集することになります。 また、津波のおそれがある場合で、勤務先周辺が津波浸水想定地域に含まれる場合は、市役所本庁舎または羽ノ浦支所へ参集します。ただし、所属に参集しがたい場合は、津波浸水等のない安全な最寄りの支部もしくは支所へ参集し、所属以外に参集した場合は、その旨を所属長に連絡することとしております。その後、状況が改善した場合は、安全を確保しながら所属に参集し、本市の
業務継続計画に定めた非常時優先業務に従事することとなっております。 次に、公民館などへの災害用資機材の管理の更新についての御質問でございますが、本市では、現在、公民館や小中学校などの防災倉庫に、発電機や発電機用のガソリン携行缶、夜間や停電時に使用する投光器、投光器を取りつけるための三脚、コードリール、物資や負傷者を運搬するための折り畳み式リヤカー、トランシーバーなど、災害時の備蓄資機材を配備しております。これらの災害時用備蓄資機材につきましては、年に１回ガソリンの交換作業を行うときに、あわせて点検作業を行っております。 また、公民館には、発電機などの試運転を兼ねて、地域の行事の際にも資機材を使用していただくよう依頼しており、公民館や自主防災組織等から要望があれば、資機材の使用方法を説明しに出向いております。今後も定期的に資機材の使用方法の研修を実施するとともに、災害用資機材の管理と更新により一層努めてまいりたいと考えております。 次に、災害発生時の飲料水の備蓄対策についての御質問でございますが、ペットボトルの飲料水については、避難所となっている公民館、小中学校、高等学校、幼稚園、保育所のほか、防災公園倉庫や市役所の防災倉庫などに1.5リットルのペットボトルが合計３万2,211本備蓄されております。 また、阿南駅前児童公園に地下埋没式の耐震性貯水槽、容量60トン、ゆたか野地区防災公園に地下埋没式の耐震性貯水槽、容量20トン、津乃峰地区防災公園に地上式耐震性貯水槽、容量40トンを設置しており、この３カ所の貯水槽により、１人１日３リットルの飲料水が必要という計算で、約１万3,000人の３日分の飲料水を確保しております。 また、主要な配水池では、大規模な地震により破損した配水管からの水の流出を防ぐため、配水池の出口に緊急遮断弁を設置しており、大きな揺れを感知して緊急遮断弁が作動し、配水池からの水の流出を防いで貯留することで、水を確保することが可能となっております。そのほかにも、飲料メーカーとの協定による災害時の供給等により、避難所等における飲料水の確保を図っております。 最後に、避難所の防暑対策についての御質問でございますが、平成30年７月豪雨では、西日本を中心に広範囲に甚大な被害をもたらし、現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。避難所も各自治体によりさまざまで、公民館等を避難所として開設しているところもあれば、小中学校の体育館を避難所として開設しているところもあり、それぞれの施設においては、平時の利用目的が違うため、設備状況も異なっており、クーラーが設置されている施設もあれば設置されていない施設もあり、災害発生当初の避難生活では、厳しい暑さなどによって体調を維持することが難しい状況でありました。このことから、体育館など、クーラーが設置されていない避難所に対しては、国の施策により全ての避難所にクーラーが設置され、防暑対策をとることで熱中症予防がなされております。 次に、本市の防暑対策の状況についてですが、公民館等にはクーラーが設置され、防暑対策はできておりますが、体育館等の施設には、使用目的上、クーラーが設置されていないので、避難所開設時には、早期に設置できるように関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 市民部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、阿南市
地域公共交通協議会での協議内容についてでございますが、例年市内循環バス路線の国庫補助金申請に係る運行計画の策定が中心的な議題となっており、今年度におきましては、10月から羽ノ浦町古毛・明見方面の路線延伸を行う予定であることから、当該路線の変更を含めた運行計画の策定について協議を行いました。 また、運行事業者である
徳島バス阿南株式会社からは、給与や労働条件等が原因となり運転手が不足している現状であることから、路線バス事業を継続するためには、黒字収支の見込まれる貸し切りバス事業から撤退せざるを得ず、これに伴い、今後、一層経営の悪化が想定されるため、本市に対して運行に係る補助金額の見直しの要望がございました。 ほかには、今後、
地域公共交通を確保・維持していくためには、運行事業者、行政の努力だけでなく、地域住民が率先して公共交通機関を利用するなど、利用者の側から
地域公共交通を支えていく必要があるのではないかという意見もございました。 続きましては、定額運行の実証実験についてでございますが、バス運賃の変更におきましては、運輸局への申請・認可が必要となっており、その申請の前段で、
地域公共交通会議において、交通事業者、関係機関、地域住民等との合意形成を図る必要がございます。運賃改定につきましては、運行事業者の経常収支に直結する事案であることから、
徳島バス阿南株式会社と協議を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、ワゴン車の導入やデマンドタクシーにつきましても、
地域公共交通連携計画の計画期間の終了が近づいていることから、今後も新たな
地域公共交通に関する計画の策定を検討する中で、環境への配慮といった視点も含め、さまざまな運行形態を調査検討し、あわせて利用者の側からも公共交通を支える意識の醸成を目指した策も検討してまいりたいと考えております。 次に、伊島連絡船についてでございますが、伊島－答島航路は、本土と伊島を結ぶ唯一の航路であり、利用者のほとんどが伊島の住民である生活航路であります。本航路により島民の通勤・通学や通院、買い物等の生活の移動手段が確保されているほか、貨物や郵便物等の生活物資の輸送も行われており、島民が生活を送る上で、当該航路は必要不可欠な航路であります。 現船舶の「みしま」は、就航してから14年を経過し、近年では、船舶の点検や修繕に係る経費の増加が続いていたことから、これまでにも運行事業者である伊島連絡交通事業有限会社及び国と県と協議を重ねてまいりました。本年８月30日には、新造船に係る今後の方向性について協議を行い、老朽化が著しい使用船舶の更新方法を含め、今後の航路運営の具体的な改善方策を協議するための（仮称）伊島答島航路改善協議会を早急に設立することを確認したことに伴い、現在は協議会設立に向けての準備を進めているところでございます。今後の予定でございますが、航路改善計画策定に向けて、第１回目の協議会を本年10月に開催した上で、当協議会において、伊島住民の唯一の移動手段を確実に確保できるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、市民会館の利用休止に伴う会場変更についてでございますが、昨年10月耐震診断業務に着手するに際しまして、診断結果が出るまでの暫定措置として、本年10月以降の利用申請の受け付けを休止することといたしました。その際に市民会館を定期的に御利用いただいている各団体の方々に利用休止の旨をお伝えし、文化会館、情報文化センターまたはひまわり会館や公民館などへの会場の振りかえをお願いいたしましたところ、各団体の皆様の御理解と御協力により、会場変更はスムーズに行っていただけたと考えております。 次に、利用休止により、今後、市民会館が担ってきた役割や地域文化の振興はどのような形で継承されていくのかとの御質問でございますが、本市には、市民会館のほか文化会館及び情報文化センターがあり、市民の文化活動の発表の場として、また、公演やコンサートなどの会場として利用されているところでございます。市民会館の利用休止中におきましても、この２つの館を積極的に活用し、市民の皆様が芸術文化に触れる機会を失うことがないように、引き続き本市の文化行政の振興発展に努めるとともに、今まで市民会館が担ってきました1,000席以上の規模のホールの必要性について、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 細川環境管理部長。 〔細川環境管理部長登壇〕
◎環境管理部長（細川博史） 環境管理部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、阿南市
災害廃棄物処理計画についてでございますが、災害対策基本法により、平成26年に阿南市地域防災計画が見直され、これに基づき、南海トラフ巨大地震はもとより、近年大型化する傾向にある台風や多発する集中豪雨等の災害から速やかに復旧、復興を進めるため、平成28年３月に阿南市
災害廃棄物処理計画を作成いたしました。 本計画は、発災から３年以内で廃棄物の処理を終えることを目標とし、徳島県とも連携して、災害廃棄物の仮置き場確保に努め、円滑な処理につなげるとともに、再資源化を徹底し、廃棄物の減量化を図ることを基本的な考えといたしております。今後、本計画については、国や徳島県等から示される計画、データや訓練等の検証結果を取り入れ、より実効性の高いものに改定してまいります。 次に、広域災害に耐え得る
災害ごみ置き場候補地の選定や調査についてですが、阿南市
災害廃棄物処理計画では、復旧、復興を軌道に乗せるために支障となる災害廃棄物を速やかに除去するためにも、仮置き場の役割は極めて重要と考えており、法律、条例などの諸条件や自然環境、周辺環境、アクセス道路、用地確保の見込みなどを勘案し、また、衛生面などの要件も考慮した上で、公共用地を軸に、現在、市内全域約120カ所の仮置き場の候補地を策定しており、一部県有地をモデルとした仮置き場の計画案も徳島県と協議の上、廃棄物処理計画に反映しています。 また、仮置き場の協定につきましては、民間用地などの活用も想定されるため、利用条件や管理責任の所在など、諸問題の協議も含め検討してまいりたいと考えます。 仮置き場の候補地は、被災状況また、諸条件により変動する可能性もありますことから、関係各位に確認等を行い、速やかな災害廃棄物の対応ができるよう努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ２分 再開 午前１１時１７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関します御質問に順を追って御答弁申し上げます。
事業継続計画ＢＣＰの策定率に関する御質問について御答弁申し上げます。 ＢＣＰいわゆる
事業継続計画とは、災害などの緊急事態が発生した際に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことでございますが、ＢＣＰ策定につきましては、報告や届け出は現在のところ義務といったものはなく、正確な数値は把握できていないのが現状でございます。このようなことから、先般阿南商工会議所会員の方々へのＢＣＰ策定に関するアンケート調査を実施した結果によりますと、市内企業におきましてＢＣＰの策定を行っている企業数は、回答があった32件中４社であり、策定率は12.5％となっております。四国全体の策定率が16％ということからも、決して高い水準ではなく、将来的に発生が確実とされております南海トラフ巨大地震を初め、激甚化する自然災害等に対し、経済活動の安全確保及び被災後の早急な復旧を達成するための本計画は、徳島県並びに本市にとりましても喫緊の課題であります。今後、本市企業のＢＣＰ策定に関しましては、県・市の連携により、各企業の実態に即した計画策定を促し、ＢＣＰ策定率アップに努めてまいりたいと考えております。 次に、ＢＣＰ策定企業数をふやすための方策についてでございますが、予想される災害の種類別被害の程度を予測し、適切な避難及び業務再開の手順を各企業においてあらかじめ策定しておくことは、阿南市の迅速な復興を可能とするため、極めて重要であると認識しております。ＢＣＰ策定への取り組みといたしまして、阿南商工会議所地域防災委員会において、県と防災に関する協定を結んでいる民間保険会社を交え、ＢＣＰ策定シートの作成演習や有事に際して事業継続のかなめとなる財政、保険等の勉強会も開催をしております。今後におきましても、阿南商工会議所を初め、関係機関と協力して、ＢＣＰ策定に係るノウハウの提供や講演会、実務演習等により市内各企業のＢＣＰ策定の推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、かもだ
岬温泉保養施設に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、先般実施いたしましたかもだ
岬温泉保養施設利用者アンケートについてでございます。 本アンケートは、今後の本施設の経営改善及びサービス向上を目的に、本年４月下旬から７月上旬にかけ実施し、本施設利用者のうち、321名の方々から御意見をいただきました。アンケートの意見として、今後、本施設に望むサービス等についての項目では、宿泊施設、キャンプ場の設置や浴場のシャンプー等のアメニティーグッズ等の充実を望む御意見等がございました。 次に、阿南市かもだ
岬温泉保養施設運営審議会に関してでございます。 本審議会は、本施設の民主的かつ適正な運営を図るため、本施設の業務運営に関する事項について審議することを目的に、地元関係者の方々を初め、高齢者団体、障害者団体、女性団体等の代表者及び学識者等の10人の委員で構成いたしております。 過去３年間の本審議会の開催状況につきましては、平成29年１月に本審議会を開催し、本施設の現状及び運営改革案等について御審議をいただき、昨年10月より料金の見直し及び歳出削減につながる閉館時間の変更等を運営改革として実施いたしたところでございます。 今後の審議会の開催予定につきましては、昨年より実施いたしました運営改革の成果の検証及び利用者アンケートの結果等につきまして、本年中に審議会を開催し、御審議賜りたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 多田水道部長。 〔多田水道部長登壇〕
◎水道部長（多田和洋） 武田議員の水道行政に関する御質問について順を追って御答弁申し上げます。 まず、阿南市新
水道ビジョンを実行するための短期及び中・長期工事工程表の工事項目についてでございますが、水道が都市活動や市民生活を支える最も重要なライフラインとして、より信頼性の高い水道システムの構築により、安心・安全な水の提供を長期的視点で図っていくためには、短期及び中・長期計画の策定が重要であると認識しております。 しかしながら、現在、水道施設の全てを網羅した長期的な工程表などは作成しておりません。今後、本市の水道施設の中で、特に優先的に実施する必要性の高いものを精査し、優先順位を決めるなど、短期及び中期での工程、また、長期的には全ての水道施設の更新、耐震化を進め、強靱で安定した水道の構築を図り、安心・安全な水の提供を維持していくための工程づくりを行い、早期の実施に取り組んでいきたいと考えております。 次に、水道工事の予算配分について、耐震化工事、老朽配管の更新工事は、水道事業予算の何％を占めていますかとの御質問でありますが、今年度の水道事業予算のうち施設の耐震化工事は、全て老朽管路の耐震化を図るものであるため、これら老朽管は全て更新工事になりますので、老朽管路の耐震化工事に係る費用としては、水道事業予算23億7,820万4,000円のうち、２億1,350万円を予定しており、占める割合は約９％であります。 次に、職員の技術の伝承に関する御質問に御答弁申し上げます。 水道部の技術職員には、適正かつ効果的に施工設計、監督を行えることが求められており、管材料に関する知識から期間、施設の電気、機械の機能や概要、各配水システム、施設管路網など、多岐にわたる専門的な知識・技術が必要であり、また、更新工事など行う上での地理的条件、形態等に応じた知識など、高い水準の知識や技術を保持し続けなければならないと考えております。 次に、多様化する業務の遂行に当たっては、広範な知識、技術、経験により、的確かつ適正な指揮ができるゼネラリストの人材育成が必要と考えておりますが、近年の財政状況や技術職員の減少などにより、他市町村への視察実績はございません。 また、上水道の技術士とは、国家資格の一つである技術士上下水道部門でありますが、水道部の技術職員では、資格を有している技術職員はおりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） ２番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆２番（武田光普議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきます。 再問は、
事業継続計画についてと水道の２つを考えておりましたが、１点水道事業のみとさせていただきます。 今年度の工事実施計画、予算の割り当てについてもう少しお伺いします。 ６月議会にて中・長期工程表に沿って工事をしていくとの答弁がありました。平成29年４月の値上げによって２億2,000万円もの収益増となっているにもかかわらず、計画表ができていないということで先ほどお伺いいたしました。 そこで、何点かお伺いします。 まず、水道事業予算における耐震化工事、老朽管の更新工事、前年度の発注額及び今年度８月末時点の発注額についてお聞かせ願います。 また、その耐震管の種類と布設した距離が何メートルか、教えてください。 次に、６月議会の後、水源地の設備について視察をさせていただいた際に、地震対策、耐震化対策など、実施すべき内容がたくさんあるように感じました。 そこで、早急に対策すべき箇所から重点的に予算配分をして工事を進める必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、国は、水道事業の民営化法案設立に向け検討をしているようです。他市では、公民連携など、民営化により事業を黒字化し、しかも老朽管の更新や耐震化、積極的な事業展開をしているところもあります。阿南市も種々調査を行い、よりよい方向に進めるためにＰＣＤＡを回して取り組みを進めなければならないと考えます。初問にて荒尾市の状況を御説明させていただきましたが、市民の期待に応えるためにも、ぜひ水道事業包括委託の先進地を調査研究すべきではないかと思います。市の水道行政をよくするための取り組みの調査であれば、市長もきっと行ってこいと言うのではないかと思います。 そこでお伺いします。 水道事業の健全経営に向け早急に水道事業包括委託の先進地などへ行き、調査研究する必要があると思いますが、御所見をお聞かせ願います。 再問は以上になります。答弁によりましては、再々問、要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 多田水道部長。 〔多田水道部長登壇〕
◎水道部長（多田和洋） 武田議員の御再問に御答弁申し上げます。 水道事業予算における耐震化工事及び老朽管の更新工事でありますが、平成29年度実績としては、管路の耐震化工事に係る費用として4,573万2,600円、老朽管の更新工事に係る費用が557万640円であり、今年度８月末における発注額は、数字上は上がっておりません。 また、平成29年度の耐震管の種類と布設距離については、ダクタイル鋳鉄管ＮＳ形が289メートルであり、ダクタイル鋳鉄管ＧＸ形が182メートルであります。 水源地は、地震によりその機能が停止した場合、水の供給が行えなくなり、広範囲にわたる断水が生じます。 また、施設に被害が生じた場合には、その復旧に長期間を要することが予想され、市民生活に多大な影響を与えるものであります。このようなことから、水道施設において水源地は最も重要な施設であると認識しております。本市の水源地については、経年による劣化が著しいもの、また、耐震化を図る必要があるものなど、早急に対策を要する施設があることから、重要施設から計画的に対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員の技術の伝承に関する御再問に御答弁申し上げます。 水道事業だけでなく、民間事業者が有している技術やノウハウを生かして相互に連携し、技術水準及びサービス水準の向上、水道使用者の満足度の維持向上を図っていくことが必要です。健全な水道事業経営・運営に努めていく中で、先進地の視察、研究を行いたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ２番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆２番（武田光普議員） 市長初め関係の方々に、非常に細やかな御答弁をいただき、ありがとうございます。 ２点再々問をさせていただきます。 ＮＳ管、ＧＸ管、
ポリエチレン管を選定するメリットとデメリットをどう判断しているのか。 また、阿南市新
水道ビジョンで老朽管の耐震管への更新は660キロメートルの管路の2.5％16.5キロメートルを更新すると報告されていますが、現実に布設した距離と
水道ビジョンとの乖離を阿南市水道部はどのように市民の皆様に説明するのですか、原因と採用する基準をお聞かせください。 本日の再々問は、２点とさせていただきます。要望といたしましては、水道行政について１点です。 中・長期工程表の策定や現状の問題点をしっかり点検し、市民に喜んでいただけることができるよう、他市の状況もしっかり調査し、連携調査を進め、体制を整えていただくよう要望いたします。 いろいろと質問をさせていただきましたが、今後も引き続き勉強を重ねながら、市民の皆様が安心して過ごせる豊かなまちづくりを目指し、私たち会派も市民の方々の声を届けながら提案していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 多田水道部長。 〔多田水道部長登壇〕
◎水道部長（多田和洋） 武田議員の再々問に御答弁申し上げます。 耐震管でありますＮＳ管、ＧＸ管、高密度
ポリエチレン管は、それぞれ100年の耐用年数があるとされております。本市では、約10年ほど前にＮＳ管を、そして約５年ほど前にＧＸ管の耐震管を採用し、施工しております。高密度
ポリエチレン管につきましては、まだ採用実績がございませんが、値段が安いという特性、軽いというメリットもあるため、導入も考えているところでございます。 導水管、送水管、配水管などの大口径管には、鋳鉄管でありますＮＳ形耐震管、ＧＸ形耐震管が適しており、高密度
ポリエチレン管は、軽くて施工もしやすいということで、配水支管、給水管などに利用されております。東北大震災や熊本地震にもこれらの耐震管に被害がなかったという実績報告もなされております。本市の布設場所や目的に応じたコストのかからない方法でこれらの耐震管を利用し、布設を図ってまいりたいと考えております。 また、新
水道ビジョンとの目標に届いていないという理由でございますが、近年の水道技術の細分化・複雑化・高度化に本市の技術が追いついていないというところに原因があり、さらに水道施設全体の総合的な整備計画やその工程表がまだできていないというところも原因でございます。早急に策定しなければなりません。 また、先進地を視察し、すぐれた成功事例なども調査研究を行い、本市に取り入れてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時３９分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 16番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１６番（星加美保議員） 新生阿南の星加美保でございます。議長の指示により、通告に基づき新生阿南を代表いたしまして質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長としての４期目の３年間で、推進した点と公約の成果についてでございます。 岩浅市長は、１期目の就任当初から一貫して市民が主役であることを念頭に、市民の皆様が住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感できる阿南をつくるため、先人が築いてこられました基盤を大切にしながらも、市民目線での改革を着実に進め、さまざまな施策に取り組んでこられました。これまでのお取り組みに対しまして、また、市勢の発展と市民福祉の向上に御尽力されましたことに対しまして、まずもって敬意を表するところでございます。 しかしながら、我が国では、人口減少社会の到来、超高齢化社会の進展など、社会の担い手の減少が経済の活力を低下させる悪循環のリスクを抱えています。本市におきましても、平成18年合併時の人口の約８万人をピークに毎年減少し続けており、昨年度は７万5,000人を割り込み、また、2020年には65歳以上の高齢者が約２万4,000人、３人に一人が高齢者になると見込まれています。こうした人口減少、高齢化の進展に伴う諸課題、また、公共施設等の更新も大きな課題となっています。こうした課題を乗り越え、活力ある阿南市を次世代に引き継いでいくためには、将来を見据えた施策には行政と議会がともに全力で取り組んでいかなければなりません。岩浅市長は、これまでも子育て支援や高齢者・障害福祉の充実、地域医療の確立、さらには、産業振興と雇用の充実など、山積する課題に果敢に挑戦し、年齢、性別にかかわらず、誰もが持てる力を発揮し、活躍できるまちづくりに力を入れてこられました。こうした取り組みを継続し、強化することで、お年寄りから若い世代まで誰もが安心して生活できる平和で幸せな社会、まさに成熟社会の構築を目指すことが、私たち阿南市には必要不可欠ではないでしょうか。私は、このような成熟社会を構築するためのチャンスは、待っていれば与えられるものではなく、また、チャンスが訪れても、それをつかまなければ手にすることはできないと思います。三菱財閥の創業者であり、海援隊の経理担当であった岩崎弥太郎氏は、一日中川の底をのぞいていたとて、魚は決してとれるものではない。たまたま魚がたくさんやってきても、その用意がなければ、素手ではつかめない。魚は招いてくるものではなく、来るときは向こうから勝手にやってくる。だから、魚をとろうと思えば、常日ごろからちゃんと網の用意をしておかなければならない。人生全ての機会を補足するにも同じことが言えるとの言葉を残されております。要するにチャンスが来たときに、それを生かせるよう準備を怠らないこと、行政に置きかえますと、計画とその計画を実行するための強いリーダーシップが肝要であると私は思っております。 そこで、岩浅市長にお尋ねいたします。 ４期目の任期も残り１年余り、今まで強いリーダーシップでこの阿南市を毎年住みよさランキングで県内１位をとるような住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感できるまちに導いてこられましたが、この３年間で推進した点とその成果についてどのように御自身で評価しているのか、お聞かせください。 次に、防災行政についてでございます。 台風20号・21号襲来時の準備と警戒態勢であります。 防災行政で災害時における本市の体制についてお伺いいたします。 死者が200人を超える平成最悪の水害となった西日本豪雨、被災された地域の皆様には、一日も早く復興できますようにお祈りをいたしております。 今回の西日本豪雨は、広い範囲で同時に多発的に災害発生いたしました。なぜこれだけ多くの犠牲者が出たのでしょうか。被害の多くは、実は危険が想定された場所で起きています。最も犠牲者が多かったのは広島県、４年前の土砂災害を教訓にさまざまな備えを進めてきた地域、それにもかかわらず、なぜ人の命を守ることができなかったのか、悔やまれます。国、自治体、住民それぞれの間における情報の伝達やまさかの事態、いわゆる想定外の事態に対する意識の共有など、多くの課題が指摘されています。本市においても、７月の集中豪雨で被害を受け、さらに非常に強い台風20号が８月末に本市を通過し、続いて台風21号が９月４日に本市を通過、ともに最悪のコースで本市に接近したことで、豪雨被害や暴風被害を随分心配いたしました。台風21号では、強風により那賀川橋上でトラックが横に転倒するということや広い範囲で停電が起こりました。停電に関しては、１万4,000戸とも言われるように、県下最大の規模であり、公共性の高い電力供給が長時間ストップするということで、停電した地域では情報が途絶え、いつ電気がつくのかと、市民の不安ははかり知れない状況でありました。 また、何人もの人が何度電話しても通じず、連絡の方法もないという状況でした。乳児は、蒸し暑さでぐずつき、泣き続け、また、病弱な人を抱えている御家庭では、蒸し暑さと息苦しさを訴えられて、そばに寄ってうちわで仰ぐことしかできなかったと言われていました。そして、快適なはずの電化住宅では、さまざまな不便さがあったとのお話を聞き、長時間の電力供給がないということは、仕方がないでは済まされない状況がありました。 そこでお伺いいたします。 具体的に台風20号・21号襲来の際、本市としてはどのような準備態勢と警戒態勢がとられましたか、お伺いいたします。 また、台風21号においては、県下最大の停電件数となりました。四国電力からの聞き取り状況をお願いしておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 長時間停電ということもあり、その地域住民にとっては、最大の被害をこうむったということもありますので、６点お伺いいたします。 まず１つ目、公共性の高い電力会社では、常日ごろからの点検業務、災害の準備態勢を十分備えられていましたか。 ２番目、停電の原因が何であったのか。 ３番目に、なぜ長時間停電となった地域があったのか。 ４番目に、停電から復旧するまでに要した時間は最大でどれくらいかかったのか。 ５番目に、停電した地域住民への情報はどのように対応したのか。 ６番目に、なぜ電力会社への電話が通じなかったのか。原因と対策について電力会社の聞き取り状況をお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 公立保育所においての耐震化の状況についてお聞きいたします。 市長は、子育てに優しいまちづくり実現のため、さまざまな子育て支援策の推進に取り組まれています。災害においての安全対策支援である施設の耐震化は、あすにもやってくると思われる南海トラフ巨大地震に備える重要施策であります。現在、公立保育所で耐震基準を満たしていない施設はありますか。 また、あるとすれば、その施設の耐震化はいつごろから、どれくらいの期間を想定して対策を考えられているのか、お伺いいたします。 次に、市長所信によりますと、来年４月から同一敷地内の保育所と幼稚園の統合がなされます。私たち新生阿南では、その統合について今まで提案もしてまいりました。 まず、今回は宝田保育所と幼稚園、新野保育所と幼稚園が統合、保育所型の認定こども園に移行するということです。認定こども園化に当たっての施設設備などの課題はないのでしょうか。 また、利用定員について何歳児からの保育を考えられているのか、お伺いいたします。 次に、保育料無料化の拡大についてでございます。 今議会において市長所信の中で、来年10月に国が実施予定であります幼児教育と保育の無償化を県が前倒しして本年10月から現在、第３子以降を対象としている保育料無料化を第２子まで拡大実施する。このことを受け、阿南市においては、国の幼児教育・保育の無償化の枠組みの中で、第２子無料化を実施すると表明されました。 そこでお尋ねいたします。 この取り組みは、県が行う支援助成の枠を超えた阿南市独自の支援策を講じるという理解でよろしいのでしょうか。 その場合、県及び市の負担額は幾らで、対象となる児童数はどのようになるのか、お示しください。 また、他市町村の状況はどのようになっていますか。阿南市と同様の支援策を実施する市町村はあるのでしょうか、あわせてお答えください。 次に、保育所給食の取り組みについてでございます。 幼児期の健全な育成に重要な役割を果たしている保育所、その中で給食は、食の大切さや楽しみを実感できる場として、また、偏食幼児を指導することにより、保護者にもよき波及効果となります。乳幼児期の食事は、さまざまな食品を摂取することにより味覚が形成されます。保育所給食は、ほとんどの保育所内施設で給食がつくられることにより、多様な対応ができていると思われます。 そこで、保育所給食についてお伺いいたします。 まず、食物アレルギー食は、各保育所でどのように対応をしているのか、その人数についてもお伺いいたします。 次に、偏食のある幼児に対しての食事指導はどのようにされているのでしょうか。 ３番目に、給食委員会がありますが、人数は何人で構成されているのか。 また、定期的に開催されているのか、意見の反映についてはどのようになされているのか、お伺いいたします。 次に、新たな道の駅整備事業についてでございます。 市長は所信の中で、道の駅の整備について、地域活性化の拠点や近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震等の災害に対する防災拠点として新たな道の駅を整備したいと述べられています。平成28年度に発生した熊本地震や今年７月の
西日本豪雨災害においても、道の駅を防災拠点として活用したということもお聞きしております。本市の建設委員会も本年５月に九州の道の駅３年連続利用者満足度１位と言われている福岡県の道の駅うきはの視察を行いました。防災機能を持ち、国土交通省から重点道の駅として指定され、さらに地域の農産物や特産物の販売、食堂等、利用者が満足する道の駅であると実感いたしました。阿南市でも道の駅整備基本計画策定委員会を立ち上げ、協議や視察が行われています。 そこでお伺いいたします。 阿南市で整備する新たな道の駅では、大規模災害が発生した場合、どのような役割を果たすことが期待されますか、お伺いいたします。 次に、市民アンケートが実施されました。どのようなニーズがありましたか。あわせて、防災機能に対する要望等がありましたら御紹介ください。 次に、防災機能を持ち、農産物や特産品販売を行う道の駅を整備すれば、国からどのような補助金が期待できるのでしょうか、お伺いいたします。 また、新たな道の駅の場所は、防災拠点ということを考えると、ある程度絞られてくると思いますが、どこらあたりの場所を考えられているのか、お伺いいたします。 そして、その道の駅の整備は、市長所信から考えますと、今年度から計画し、来年度実施と理解してよろしいのでしょうか。 以上、道の駅整備についてお伺いいたします。 次に、教育行政についてでございます。 ８月25日の徳島新聞に、県内公立小中学校において、夏休みを短縮する自治体が増加しているとの記事が掲載されていました。新学習指導要領の導入により、小学校の授業時間数がふえることとなり、その対策として夏休み短縮が増加する可能性があるということです。夏休み短縮につきましては、さまざまな意見があると思いますが、本市では、平成31年度には幼稚園、小中学校普通教室は全てエアコンが設置されます。児童・生徒がスムーズに授業時間の増加を無理なくする上でも必要と感じた出来事があります。今年７月、夏休み前の集中豪雨により大雨警報が発令され、学校によれば３日間休校となった学校もあります。 また、９月に入っては、夏休み後、３日に一日登校した後、４日は台風のため休校となりました。この授業時間はどこかで授業をしなければならないと思います。一日の授業時間を増加するのではなく、夏休みを短縮することにより対応するということも一案と思いますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 次に、通学路の安全点検についてでございます。 ６月の大阪府北部地震では、地震によるブロック塀の倒壊により児童が犠牲になりました。そのような悲しい犠牲を繰り返さないためにも、児童や生徒の目線と学校の先生や保護者の方の目線で通学路の安全を再確認することの必要性を感じています。児童・生徒に防災意識の向上と安全な通学路の整備を再確認するために、各学校で児童とともに再点検の必要性があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、学校給食の取り組みについてお伺いいたします。 学校給食は、明治22年山形県の私立の小学校で実施されたのが始まりで、徳島県では昭和19年７月１日に徳島市内15校で開始されました。当時は、学業の体力維持の目的で給食が実施され、その後、昭和29年に学校給食法の制定により、全国の小学校に普及し始めました。その後、ミルク給食の全面実施は昭和38年に、また、米飯の公式導入は昭和51年に実施されていました。学校給食は、学校給食法により各学校で給食が提供されています。 そこでお伺いいたします。 学校給食の意義についてどのように考えられていますか、御所見をお伺いいたします。 次に、食物アレルギーの対応についてでございます。 ６月定例会で新生阿南の野村議員が、中央学校給食センター建設に伴うアレルギーを持つ児童の対策を質問いたしました。その御答弁によりますと、阿南市の幼稚園、小学校・中学校生徒で、380人の児童や生徒が何らかのアレルギーを持たれているということですが、その対応策としては、食物アレルギーデータを栄養教諭等による献立会の中で活用することにより、食物アレルギーに配慮した献立を決定している。また、情報等を栄養教諭、各校養護教諭、保護者で協議し対応していると答弁されました。協議した結果としては、どういう対応なのでしょうか。 また、再問の御答弁では、食物アレルギーに係る除去食、代替食の提供については、今後の課題とするということですが、現在は阿南市内の学校給食でアレルギーに対応した給食提供をしている学校はないと理解してよいのでしょうか。 また、県内の他市の状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。 さらに、６月以降、学校でのアレルギー対策を課題としての協議はされましたか、お伺いいたします。 そして、食物アレルギー児童・生徒は、全体としては380人ですが、幼稚園児は何人で、小学校、中学校は各センターごとに人数をお示しください。なお、中央学校給食センターへ統合される学校は、統合した人数をお示しください。 以上、質問でございます。御答弁により再問、また、要望等をいたします。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 星加議員にお答え申し上げます。 まず、市長として３年間で推進した点と成果についての御質問をいただきました。 私は、阿南市長就任以来、市民目線を念頭に置き、市内各地をできるだけくまなく歩かせていただきまして、市民の皆様方と機会あるごとに直接お話をさせていただく中、特に子育て支援を充実させてほしい、あるいは地震が来ても安心なまちとなるように防災対策を何とかしてほしいなどの切実な声、そのお声に対し、市長として市民一人一人の思いを可能な限り実現していこうという思いで全身全霊で市政運営に取り組んできたつもりでございます。私は、約３年前の選挙では45の公約を掲げ、平成28年度からスタートしました第５次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」後期基本計画にこれらの公約を位置づけながら、総合的な取り組みを進めてまいりました。その中で、時には市民の皆様の声を傾聴し、慎重に課題等を整理しながら、その対応に期間を要する事業もございますが、適宜適切な対応を心がけてきたつもりでございます。今の時代、御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進行等、市政を取り巻く環境というのは、まさに刻々と変化をしているところでございまして、課題というものは尽きることがありませんが、私がこの３年間で特に重点的に取り組んでまいりましたことは、市民の命と健康を守るための施策の推進であります。 まず、子育て支援につきましては、医療費の助成を18歳まで拡大したほか、保育施設の整備や放課後児童クラブの拡充などに取り組むとともに、不妊治療の支援拡大、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成などにおいても着実に成果が出ているところであり、少子化対策のみならず、午前中に武田議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、移住・定住の促進にもつながっているものと考えております。 地域医療に関しましては、今月２日から阿南市健康づくりセンター内で夜間休日診療所を開設しており、また、来年春には、阿南医療センターが開院いたします。これら両施設を市民の命と健康を守るための拠点施設として位置づけ、本市における地域医療体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 本日の各新聞に、がんによる余命につきましてグラフが載っておりました。各紙全て載っておりましたが、ことし生まれた赤ちゃんの半分は100歳まで生きると、日本医師会が推定いたしております。これは、がんの特効薬が５年ないし10年以内にできるであろうということでございます。ですから100歳まで生きる。しかしながら、今生きております私たちは、２人に一人はがんにかかると言われております。ですから、目の前にあるがんに対しまして、阿南医療センターでやはりその対応を図っていくということは、私たちの命と健康を守るために大変重要な課題であるということでＪＡ徳島厚生連とともに取り組んでおるところでございます。 また、防災・減災対策につきましては、防災公園の計画的な整備に加え、津波発生時の緊急避難場所として、特に那賀川町におきまして高い建物がないと、高いところへ逃げるところがないという切実な那賀川町の住民の方々の御意見をいただいております。その中で人工高台の命山の整備事業が現在、進行しているところであり、さらに国の直轄事業であります那賀川の治水対策につきましては、無堤地区堤防事業が深瀬で完成しました。今は加茂に取り組んでおります。加茂が完成しますと、残りは持井の100メートルを残すのみになるわけでございますが、加茂の堤防を一日も早く完成させなければなりません。そしてあわせて、那賀川の総合的な治水対策及び長安口ダム改造事業でございます。特に長安口ダム改造事業が、今までは長安口ダムは御承知のとおり、県管理でございましたが、幾ら改造しようと思っても県の予算規模ではとてもできるものではないということで、長安口ダムを国管理にしてほしいと。星加議員御指摘のとおり、長安口ダムだけ国管理で事業をやってほしいと何回も国土交通省に要望に参りました。最初は細川内ダムを反対した県南の住民が今さら何だと、本当につらいきつい答弁であったと。しかしながら、国管理になって400億円で今長安口ダムを改造して、堆砂土砂を撤去して、水を満々とたたえた本来のダムの姿に戻りつつあります。そしてその堆砂がなくなれば、下流の洪水もなくなってきます。このダムが世界初の工法で今建造されております。私は、阿南市長として長安口ダムの改造の起工式に出ましたときに、本当に感慨深いものがありました。というのは、今までの苦労を知っておるからです、いかにこの事業をやるために頑張ってきたか。それは、議員も御同感していただけると思います。そして、そのダムが完成すれば、かつて下流で60億円、70億円の渇水被害が出ておった圃場がなくなります。そして洪水もなくなります。なぜなら、この長安口ダムができますと、その上流から下流までさらに約400億円の事業費をもって堆砂をベルトコンベヤーで運ぶと。そうなりますと、ダムに堆積することはないわけなんです。そこまで国は考えております。私は、これは国のモデルケースと言っていいと思います。そして今回の２つの台風によりまして約６億円のしゅんせつの予算を那賀川に国土交通省がつけていただいております。こういうものを有効に活用しながら、本当に安心で安全な阿南市をつくり上げていきたいと考えております。 災害時には、命の道となる高速道路や地域高規格道路につきましても、海部郡も今一生懸命取り組んでおりますが、国、県への要望活動をしっかりと行い、早期完成を目指すとともに、阿南道路の４車線化ももうすぐ目の前に見えてきており、これらが完成いたしますと、市民の財産を守り、災害に強いまちづくりに大きく寄与するものと考えております。これらのことを含めまして、私が皆様方にお約束いたしました施策のうち、約９割程度は達成あるいは推進中であり、取り組みによる一定の成果があらわれつつあるものと考えているところでございます。 しかし、この評価は、市民の方にしていただかなければなりません。 なお、残りの任期におきましても、市民の皆様に住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感していただける阿南をつくるため、第５次阿南市総合計画後期基本計画の推進と公約の達成に向け、粉骨砕身取り組んでまいる所存でございます。 次に、新たな道の駅整備事業につきましては、本年６月に阿南市道の駅整備基本計画策定委員会を設置し、先月29日に２回目の委員会を開催したところでございます。第２回では、新たな道の駅に必要な導入機能や施設の検討、候補地域の１次選定などを行いました。今後、２回から３回程度の委員会を開催し、年度内に基本計画を取りまとめたいと考えております。 さて、大規模災害が発生した場合に道の駅が果たす役割ですが、道の駅は、東日本大震災や熊本地震では、地震発生直後は緊急避難対応として、道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所、被災者への情報や飲食品の提供の場として活用されました。その後は、災害復旧対応として、自衛隊の被災地救援の前線基地や支援物資の集積地などに利用され、最終的には、早期に道の駅を再開し、災害復興支援として地域の生活復興支援を行う場となりました。このように災害発生後、時間の経過に伴い求められる多機能な防災拠点として活用されております。本市においても近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震などで、新たな道の駅が防災拠点の一つとして大きな役割を果たすことが期待されております。 次に、市民アンケートですが、住民基本台帳データから市民1,500人を無作為に抽出し、郵送にて道の駅に関するニーズなどを調査しました。最終的に653人から回答があり、43.5％の回収率でございました。一般的に郵送によるアンケート調査の回収率の目安は、おおむね30％前後であることから、この43.5％というのは、高い回収率であり、市民の興味の深さを反映した数字となっておると考えております。道の駅に期待するニーズとしては、観光、地域資源活用の拠点を期待する意見が多数ございました。 一方で、広い駐車場や道の駅への出入りのしやすさといったニーズも多い結果となっています。 防災拠点の必要性については、約97％の方が必要と回答しており、阿南市民の防災に対する意識の高さがうかがえるわけでございます。 余談でございますが、現在、自民党の総裁選挙が行われておりますけれども、安倍総理は向こう３年間で国土強靱化を達成したいと、この相次ぐ災害を受けてそう発言をされておりますし、仮に石破さんになりましても、防災省を創設したいということもおっしゃっております。とにかくこれだけ災害が続きますと、私は防災の道の駅というのは、やはり必然的に必要性が増してくると思います。かつて数年前に四国の道の駅の副会長を務めておりましたときに、栃木県の全国大会に出ました。実はそのときにある国土交通省の幹部の方から、南海トラフを考えて、市長、ぜひ阿南市で防災道の駅というものを考えてはどうですかというアドバイスもいただきまして、私はこの事業に着手したい、そう考えたところでございます。何はともあれ、今後、補助金等につきまして鋭意努力を重ねまして、やはり南海トラフの中心に位置します阿南に、理想的な防災道の駅を構築していきたいというのが市長としての考えでございます。 なお、地域高規格道路桑野・福井道路のインターチェンジ周辺５カ所を候補地域エリアとして想定いたしております。今年度基本計画策定委員会で道の駅設置の可能性や設置効果の評価を行い、最終的な候補地域を選定いたしたいと考えております。 長くなりましたが、以下の答弁は、教育長並びに関係部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 星加議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、気象警報により学校が休校となった授業時間を夏休みを短縮することによって対応してはどうかという御提案をいただきました。 本市におきましては、阿南市立小学校及び中学校管理運営規則というのがございまして、夏季休業日、いわゆる夏休みを７月21日から８月31日までと定めております。夏休みは、高温多湿の日本におきまして熱中症等の心配があり、学習能率が下がる期間を休みとするとともに、子供たちを家庭に返し、保護者とともに学校ではできない学習に取り組ませるという目的がございます。 さて、天候不順による臨時休業の日数というものは、当該年度の気象条件によって予測することはできません。 また、地域の状況に合わせて各学校ごとに臨時休業の基準が異なっております。例えば、７月初旬の大雨警報ですが、大雨警報が発令されたら、そのまま臨時休校の学校もあれば、自宅待機の学校もある。こういうように、地域の実態に応じて各学校ごとに臨時休業の基準が異なっていることからも、それを見越しての夏季休業日の短縮というのは、難しいと考えているところです。 臨時休業した場合は、当該学校は夏休み、冬休み等に授業日を設定したり、１日当たりの授業時間を６時間から７時間にするなど、工夫することによりまして、学習におくれがないように指導をしております。ちなみに７月初旬に連続して大雨警報が発令されまして、市内では４日連続学校を臨時休業したところがございます。そのうち阿南中学校は、夏休みの３日間、８月29、30、31日と授業日に振りかえております。羽ノ浦中学校も同じ４日間臨時休業をとりまして、夏休み前の１週間を１時間ずつ足して、ふだん６校時を７校時として、さらに夏休み中に３日間の登校日を設けて取り返しをしております。羽ノ浦小学校では、夏休み前の１週間を、小学生にはちょっと負担になったかもわかりませんが、７校時の授業を実施して、また、小学校は、御存じのとおり、夏休み中エアコンの工事をやっておりまして、教室が使えない状況がありまして、ちょうどきょう、この後の３日間の取り返しをどうするのかという校内の企画委員会があるそうで、そちらで今後の予定を決めると聞いております。 なお、授業時数等の増加に対応した夏季休業日の見直しにつきましては、普通教室と特別教室にエアコンを設置した段階で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食の意義についてでございますが、学校給食というのは、学校給食法第１条の目的及び第２条第１項各号の目標に基づいて運営しておるわけでございます。 また、平成20年に学校給食法が改正されまして、学校における食育の推進を明確に位置づけるとともに、学校給食を活用した食に関する指導として、地場産物の活用等への創意工夫を行うことなどが追加されております。特に給食の意義として重要と考えますのは、まず児童・生徒の適切な栄養の摂取による健康の増進を図る。食事について正しい理解を深める。そして、食生活にきっちりした判断力をつける。そして、望ましい食習慣を養う。 また、２つ目には、学級という集団の中で給食を通じて、配膳や後片づけなど、みんなで力を合わせてする、そういう共同や協調の精神を養っております。 ３つ目には、私たちの食生活が給食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての感謝の心を育てて、勤労を重んずる精神を養う。あわせて、伝統的な食文化を学ぶことに意義があると考えております。 さらに、学校給食を通じて食生活の重要性から、児童・生徒が成長する過程により、家庭で子供自身が調理できるような経験も必要であると。特に子ども食堂等がございますけれども、ただ食事を提供するだけでなくて、その子ども食堂に参加することによって、こんなときはこう包丁でさばいたらいい、こういう味つけをしたらいいと、そういうことも身につけさせているところでございます。何よりも子供たちは、給食を毎日待ち望んでおります。今後ともおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 倉野
危機管理部長。 〔倉野
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（倉野克省） 防災行政についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、台風20号・21号襲来時の準備と警戒態勢についての御質問でございますが、先日の台風20号・21号については、ともに勢力が強い台風であったことや四国に上陸するおそれがあったことから、市といたしましては、強風圏内に入る前から厳戒態勢をしいて、台風の接近に備えておりました。具体的には、警戒本部設置前の段階において、災害対策本部長を中心に、災害関連部署や那賀川河川事務所等の参加による防災関係機関事前対策会議を実施し、長安口ダムの予備放流水位による洪水調節容量の確保や避難所開設及び避難準備・高齢者等避難開始の発令の時期などについて協議を行い、迅速な対応がとれるよう準備態勢を整えました。 また、排水ポンプ車の事前配備の要請を那賀川河川事務所及び徳島県南部総合県民局に対し行い、内水氾濫に備えました。避難所となる各公民館の非常食等の充足状況の再確認、土のう袋の確認と土のう用の砂の補充については、日ごろから定期的に行っております。 そして、台風接近に伴い、早い段階で公民館とクリーンピュアに加え、学校施設も避難所として開設するよう、教育委員会を通じて各小中学校に依頼を行うとともに、住民への避難勧告等の発令についても、防災行政無線やケーブルテレビ、登録制メール配信を通じ、避難することが困難な状況となる前に避難するよう、早目早目の避難行動をとることを住民に呼びかけました。 さらに、災害対策警戒本部が設置された際には、自衛隊徳島駐屯地、那賀川河川事務所、徳島県災害応援隊、阿南警察署員らが、災害対策警戒本部に詰めて、各機関との情報共有や情報収集を行いました。 また、大雨などの被害情報をスピーディーに共有するため、徳島気象台長と市長とが直接携帯電話で連絡をとり合うホットラインによる情報収集や那賀川河川事務所長から河川の状況や今後の見通しがホットラインにより市長の携帯電話に随時連絡が入ってきており、情報が的確かつ確実に伝達されておりました。今後においても、防災関係機関との綿密な連携のもとに、災害発生時における被害を最小限にとどめるべく備えを進め、事前対策に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。 次に、台風21号において、県下最大の停電件数となったが、その原因と対策、復旧時間の状況について四国電力から状況説明をしてもらいましたので、その回答を説明いたします。 まず初めに、公共性の高い電力会社では、常日ごろからの点検業務、災害の準備態勢を十分備えられていたのかについては、配電設備の点検は、５年に１回の周期で定期的に実施している。また、山間部など樹木が多い地域は、年１から２回の頻度で巡視を実施している。 なお、今回のように台風接近前には、事前に仕掛かり工事の安全性確認や不用となった建設用防護管の撤去など、保安上必要な措置を事前実施している。災害体制については、社内にて防災計画を策定し、この中で防災組織、役割、情報連絡系統、災害復旧に関する方針等を定めているという回答でございました。 次に、停電の原因が何であったのかについては、市街地では主に飛来物（トタン屋根や看板、農業用ビニール等）により高圧線が断線し停電に至った。また、山間部では、多数の倒木が発生したことで、電柱の折損や高圧線の断線等により停電が発生した。このように停電原因の大部分は、高圧線が切れたことにより発生したものであるとの回答でございました。 次に、なぜ長時間停電となった地域があったのかにつきましては、９月４日昼前から風雨が強まり、富岡町の四国電力株式会社屋上の風速計では、10分間の平均風速が30メートルを超える暴風雨下となり、11時ごろから13時ごろに広範囲で停電事故が多発したものの、作業員の安全面から、高所作業を中断せざるを得ない状況下であった。こうした中、配電線によっては、長時間の暴風雨にさらされたことによって、故障が複数多岐にわたった箇所もあり、順次復旧作業を進めていったものの、一部の地域では、復旧に長時間を要するケースもあった。なお、土砂崩れや多数の倒木で故障現場まで復旧車両が立ち入りできない箇所の道路が点在していたことも復旧がおくれた要因の一つであるとの回答でございました。 次に、停電から復旧するまでに要した時間は最大どれぐらいかかったのかについては、羽ノ浦町春日野では10時間50分、福井町久保野では28時間37分の停電でありましたとの回答でございました。 次に、停電した地域住民への情報はどのように対応したのかについては、１点目として、広報車両３台による停電周知をしていた。２点目として、四国電力株式会社のホームページでは、停電事故が発生の都度、停電地域と停電戸数を順次更新して掲載した。３点目として、電話対応オペレーターに、停電中のお客様情報を随時連携し、お客様からの問い合わせ対応を実施した。４点目として、重要施設へ電話で個別連絡をしたとの回答でございました。 最後に、なぜ電力会社への電話が通じなかったかにつきましては、電話オペレーターの増員により電話対応を実施していたものの、回線数を大幅に上回る電話による問い合わせがあったためとの回答でございました。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 米田保健福祉部長。 〔米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、公立保育所における耐震化の状況でございますが、市内各保育所におきましては、平成19年度から平成21年度までの３年間で耐震診断を実施しており、休所中の保育所を除きますと、耐震基準を満たしていない保育所は、羽ノ浦さくら保育所１カ所のみとなっております。 羽ノ浦さくら保育所の耐震化につきましては、将来的に羽ノ浦くるみ保育所との統合が計画にあることから、両保育所を統合した認定こども園化について、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおきまして検討、協議を進めているところでございます。 しかしながら、建設候補地の選定に加えまして、統合すれば市内最大となる約300人規模の認定こども園になることから、子供一人一人にきめ細かな保育の提供ができるかなどの諸問題を一つ一つ解決し、認定こども園化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園化の実施における施設整備などの課題についてでございますが、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおきまして、まず同一敷地内に隣接する保育所と幼稚園を統合し、認定こども園化することとしており、認定こども園として認可を受けるために、大規模な修繕や改修工事の必要がない宝田保育所と宝田幼稚園、新野保育所と新野幼稚園を選定していることから、今回の統合時においては、大規模な施設整備の必要性はないものと考えております。 また、何歳児からの保育を考えているのかとの御質問につきましては、宝田、新野とも、保育所型の認定こども園への移行を予定していることから、保育所部分については、現状の利用定員で統合したいと考えております。宝田につきましては、１歳児から５歳児まで、新野につきましては、ゼロ歳児から５歳児までの保育を予定しております。 また、幼稚園部分の利用定員につきましては、今後、教育委員会と協議を重ね、11月に実施予定の子ども・子育て会議に諮りまして承認を得た後、利用定員等について決定したいと考えております。 次に、保育料第２子無料化についての御質問に御答弁を申し上げます。 県が予定しております保育料第２子無料化につきましては、３歳児から５歳児について市が第２子無料化を実施する場合、その半額を県が助成するものでございますが、所得制限と第１子の年齢を18歳未満とする年齢制限を設けた内容で実施いたしますので、第２子全ての保育料が無料となるわけではございません。 しかしながら、本市が10月から実施いたします第２子保育料無料化につきましては、所得制限と第１子の年齢制限を設けないこととしております。保護者が現に扶養している子が２人以上いる場合、３歳児から５歳児の第２子全てを無料といたします。 なお、第２子の保育料を無料とした場合の県及び市の負担額でございますが、本年10月から来年９月までの１年間で県の負担額が約2,400万円、市の負担額が約8,500万円となり、対象となる児童数は、本年９月１日現在で455人でございます。 また、県内他市町村の状況でございますが、９月初旬に聞き取りをした結果、本市と同様に制限を設けず新たに10月から第２子無料化を実施いたしますのは、２市６町となっております。 次に、保育所における給食の取り組みでございますが、まず食物アレルギーへの対応につきましては、本市が作成した保育所における食物アレルギー対応マニュアルに基づき実施いたしております。具体的には、色分けにより区別した食器への盛りつけを行い、ラップをかけてアレルギーのある子供の名前を記入し、調理員と保育士とが声かけによる確認を行った後、給食の受け渡しをすることといたしております。 さらに、食物アレルギーの主治医指示書をもとに、所長、保育士、調理員と保護者との話し合いの中で、献立等の内容確認を行っており、食物アレルギーのある子供への誤食がないよう、日々緊張感を持って取り組んでいるところでございます。 次に、食物アレルギーのある子供の人数でございますが、８月末現在で17保育所63人となっておりまして、全体の約4.4％でございます。 次に、偏食のある児童に対しての食事指導につきましては、保育士による絵本や紙芝居を使っての指導や園庭での野菜の栽培活動を通じ、食べる意欲を育てております。 また、食べる量のかげんや一品ずつ食べられるようにするなど、個々の特性に合わせた取り組みもあわせて実施いたしているところでございます。 最後に、給食委員会についてでございますが、委員会は、保育所長１名、主任保育士２名、保育士３名、給食調理員５名の計11名で構成されており、年６回偶数月に開催いたしております。 意見の反映につきましては、委員会開催前に各保育所へのアンケートを実施し、意見を取り入れながら委員会の中で検討を行っており、その結果を受けまして、給食現場において安全・安心な給食の提供等につなげているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 黒木特定事業部長。 〔黒木特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（黒木賢二郎） 道の駅の来年度以降の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 来年度以降の作業スケジュールとしましては、本年度の基本計画を受けて、基本設計、詳細設計、用地買収、地質調査を初めとする各種調査を実施すると同時に、各関係者、関係機関との協議を完了後、工事着手をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（
住友進一議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 通学路について、児童・生徒の防災意識の向上を図り、安全な通学路の整備を再確認するために各学校で児童とともに再点検をする必要があるのではないかという御質問について御答弁申し上げます。 去る６月に、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震があり、小学校においてプール脇のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなられるという痛ましい事故がございました。これを受けて、本市におきましては、直ちに学校施設のブロック塀について緊急点検を実施し、その対策に鋭意努力をしているところでございます。 通学路に関しましても、安全な道を通行することは、児童・生徒にとって重要なことですので、安全な通学路の整備を再確認することの必要性は十分認識しております。本市の場合、阿南市通学路安全推進協議会という組織があり、国土交通省日和佐国道出張所、徳島県南部総合県民局県土整備部、阿南警察署、阿南市小学校長会、阿南市ＰＴＡ連合会、阿南市及び阿南市教育委員会が、交通安全、防災・防犯の観点から、連携して合同点検を行い、必要な対策を講じているところですが、今後におきましては、阿南市通学路安全推進協議会を活用し、計画的に各学校の安全な通学路の整備の再確認をしていきたいと考えております。 また、議員の御指摘のとおり、子供の目で見て通学路の危険箇所を確認することは、子供の防災意識を高める上で有意義なことと思いますので、各学校の協力を得ながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。 次に、食物アレルギーについて６点御質問がございましたが、順次御答弁申し上げます。 まず、食物アレルギーの対応について、栄養教諭、各校養護教諭、保護者で協議してどのような対応をしているのかというお尋ねですが、学校給食の献立をもとに、学校給食課の栄養士が作成した成分表等を各学校の栄養教諭及び養護教諭に配布し、学校、養護教諭、保護者が協議して対応しております。最も給食を食べるか食べないかの判断は、最終的には保護者に委ねることとしております。 ２点目は、現在、阿南市内の学校給食で、アレルギーに対応した給食を提供している学校はないと理解してよいのかというお尋ねですが、代替食及び除去食の提供を行っていないという点では、お見込みのとおりでございます。 ３点目は、県内の他市の状況はどのようになっているのかというお尋ねですが、代替食を対応している市は、県内で１市だけであり、除去食については、６市が対応しております。ただし、アレルギーの対応の食材数は、各市の施設の状況により異なっております。 また、給食施設が、単独校方式かセンター方式かによって対応する食数も違ってきます。 ４点目は、６月以降、学校でのアレルギー対策を課題として協議をしたのかについてのお尋ねでございますが、学校給食課内において実施体制を含めた現状を検証し、協議いたしました。 ５点目は、各センターごとの食物アレルギーの児童・生徒の人数でございますが、第一学校給食センターは、中学校25人、小学校62人、幼稚園８人の計95人でございます。南部学校給食センターは、中学校19人、小学校60人、幼稚園４人の計83人でございます。 ６点目は、中央学校給食センターに統合した場合のアレルギーを持つ児童・生徒につきましては計202人で、内訳は中学校82人、小学校120人でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 16番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１６番（星加美保議員） いろいろと御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 そしてまた、
危機管理部長におきましては、市のことでございません。電力会社のことでございましたが、お聞き取りをいただきまして、ケーブルテレビで放映しておりますので、地域の住民もよくわかったことと思います。その点につきまして、
危機管理部長、ありがとうございました。 それでは、再問をさせていただきます。 まず、子育て支援についての再問でございます。 公立保育所耐震化早期実現に向けて再問をさせていただきます。 本年４月羽ノ浦町に民間幼稚園型認定こども園がオープンいたしました。その施設の建設に対する補助金についてお聞きいたしてみますと、全体の費用負担割合は、国、県２分の１、市４分の１で、補助金は約１億6,300万円とのことでした。先ほど御答弁にありましたように、羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所を統合し、新しく認定こども園を市が建設しようとすると、補助金というのは、市単独でしたら対象にならないということもお聞きいたしておりまして、建設費は全て市の負担ということになります。昨年４月に市が建設し開設した岩脇こどもセンターにつきましては、合併特例による補助金が約5,900万円であったことと比較いたしますと、早急な耐震改修を行えない場合でありましたならば、民間活力を導入し、本市の保育所におけるモデルケースとして民設民営を選択するのも一つの方法だと考えますが、まずこの御所見を伺って、その後要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 米田保健福祉部長。 〔米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉） 保育所と幼稚園の統合時における民設民営についての御再問に御答弁申し上げます。 現在、市が新たに保育所を建設する場合につきましては、国、県ともに該当する補助制度がないため、全額一般財源からの支出となり、本市の負担は大変大きいものとなることが考えられます。議員御指摘のとおり、民間が建設する場合には、補助制度の対象となることから、今後、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおきまして、本市では初めとなる民間企業や社会福祉法人等による保育所型認定こども園建設についても協議、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 16番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１６番（星加美保議員） それでは、要望をさせていただきます。 まず、ただいま御答弁にございましたように、今羽ノ浦さくら保育所が耐震化できておりません。保育所の安全性を確保するためには、早急な建設をいたさなければならないと思います。私たち新生阿南は、民設民営そしてまた、公設民営の保育所につきまして、さまざまな視察研修を行ってまいりました。そこで、民営というのが本当に悪いわけではないということを私たちはいろいろな立場から考えても、妥当な保育所であるということを認識させていただきました。公立保育所の耐震化につきましては、阿南市は私立保育所や認定こども園、公立の保育所や認定こども園が他市町村より断然少ないのです。これは、私が以前にいかに阿南市の保育所が少ないかということをこの場で申し上げておりましたが、本当に少ないわけでございます。今、国の施策として、保育所を公立だけでなく、民設民営、そしてまた、会社がつくる保育所というものを推奨しております。そして、それは国としてもやはりやらなければならない。そしてまた、民設民営、企業型保育所というのは、そのニーズに合った保育が提供できるということが言われております。そういうことから考えますと、これも検討していただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そしてまた、市自身の費用も少ないということも私は勉強いたしましてわかりました。市の負担金が４分の１ということでございますので、また、今後の検討課題として考えていただきたいということを申し上げておきます。 そしてまた、教育行政についてでございます。 学校給食の取り組み、食物アレルギーの対応につきましては、他市ではやっているという現実がございます。そして、阿南市はずっとやっておられなかったので、中央学校給食センターが来年９月に完成しても、すぐにはなかなかやれないと私は思っています。それはどうしてか。９月というのは年度途中でありますので、やれないのではないか。そしてまた、いろいろな給食センターが一緒になりますので、非常に難しいということも私自身は考えます。 そこで、これは阿南市がやっていただかなければならないアレルギー対策であると私は考えております。６月に野村議員が質問し、そしてまた、今回私が質問したわけでございます。ということは、もうあすからでもアレルギー対策に関するプロジェクトを立ち上げていただきたいと思っております。これは、給食をつくる栄養士、それからまた、配送をしていかなければならないので、学校の給食担当の先生方、そしてまた、学校当局、さまざまな検討が必要であると、私は感じております。そして、どうすれば提供できるか。提供しないということじゃなくて、どうすれば提供できるかという方針で検討していただきたいということを強く申し上げておきますし、また、これは人手も要ることです。専門知識を有する人も要ることですので、その点につきましては、本当に恥ずかしいことと思うんです。阿南市がやれてないということは恥ずかしいことと私は思いますので、市長を初めとして御理解を賜って、ひとつ前向きな御検討をしていただいて、平成31年度からは無理であっても、平成32年の新学期からアレルギー対応給食ができるようにしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、新たな道の駅でございますが、アンケートの結果からも、防災拠点を持つということは、市民の皆様方が待ち望んでいることと思いますので、今後におきましても、アンケートの結果も踏まえた道の駅が整備できますようによろしくお願いいたします。 そして、防災行政でございます。 これは９時間、10時間停電した人でないとわからないことがたくさんございます。それは部分的にと申しましても、本当に厳しい状況でございました。このごろみんな電化住宅で、スイッチオンで電気はつく。炊飯器で御飯が炊ける。阿南市役所もそうですが、トイレももう回さなくてもいい。スイッチでできるんですが、それが大きな落とし穴でございました。10時間にも及ぶ停電でありますと、トイレさえも使えないわけです。そのことが現実として起こりました。そういうことを考えますと、本当に電気というのは、非常に公共性が高いということを電力会社に認識していただきたいと思うわけでございます。そして、今
危機管理部長からの御回答がございましたが、これは想定外だから、仕方がないのではないかというふうにも私どもはお聞きしたのでありますが、電柱も壊れていないのに春日野団地は、10時間にも及ぶ停電があったわけでございます。それもお昼の昼食前から夜まで。昼御飯も準備できない、夜御飯も準備できない、そしてユノックスの場合はできたそうですが、電気の人は、お風呂もなかなかと。そういう事情がございました。こういうことから考えますと、これは市としても、やはり今後、こういうことが起こらないような対策を四国電力に申し入れをしていただかなければならないと思います。岩浅市長、今回の長時間停電で多くの住民が本当に電力に対する不信に陥りましたし、ストレスとなったことに対しまして、電力会社に対しまして、今後、これを想定した対策を立てていただかなければならないので、今後の対策について市民のためにこういうふうなことが起こらないよう、御要望していただけますように、それとともに、説明が何にもない。今でもないんです。全然ない。そして、電気がないのに
インターネットで停電状況を知らせても、電気が入らないんです。私はスマホでその情報を見ておりましたが、その電源さえももう43％と、困ることになりましたので、そういうことにならないようによろしくお願いいたします。 そして、最後に市長に、政治姿勢として市長の４期目の約３年間の公約実行をすることに努められたというお話をお聞かせいただきました。市長は、市民が住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感できる、そして命と健康を守るため45の公約を実行するために努力をされたと私は思います。その中で、市長が４期目に出るときに、命と健康を守る地域医療の確立につきましては、市長最大の公約であったと私は考えております。阿南医療センターの開院に向けて、地域医療確立対策協議会で、国、県に長年にわたり補助金要望の陳情をしたことにより補助金がほとんど満額に近いものが交付されました。 また、阿南市も41億円という補助金助成を議会の決議により歳出いたしまして、阿南市医師会も土地、建物をＪＡ徳島厚生連に寄贈し、市民の医療を充実させる対策を、今もＪＡ徳島厚生連、阿南市医師会、国、県、市がともに協力して、阿南医療センターが建設されることを待ち望んでおりますし、来春開院ということのめどが立ったことを評価するとともに、市民の皆様が信頼できる病院が必ず来ることに大きな期待を寄せています。阿南医療センターは、24時間365日の救急の対応、398床の病棟、29に及ぶ
診療科目、これこそが阿南市の地域医療を充実するための病院であります。そして、市民の健康を任せ、適切な治療を行う医療スタッフの充実こそが、病院の命運となります。阿南医療センターの開院まで医師会の先生方、ＪＡ徳島厚生連、特に市長をトップとする、市長が当初に計画したことを確実に実行し、地域医療の拠点として信頼される医療センターが開院されますことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わることといたします。どうもありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時２５分 再開 午後 ２時４０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆５番（福島民雄議員） 自民創生会の福島民雄でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、自民創生会を代表して質問を行います。質問内容は、事前に通告いたしておりますので、答弁漏れのないよう、簡潔な御答弁をお願いいたします。 日本の地方自治制度は、住民が首長と議員を選ぶ二元代表制となっており、議員は審議や採決を通じて市政運営をチェックする監視機能を果たす役割があります。 しかし、今の阿南市政には、市長と議員が一体化したなれ合い体質が指摘され、市政運営をチェックするという議会の監視機能が低下していると、私は感じております。私は、市長と議員はなれ合いの関係を改め、緊張関係を保ちながら、是々非々を理念として住民ニーズを施策に反映するべきであると考えております。私が所属する自民創生会は、是々非々を理念とした会派でありますので、私も是々非々を理念として歯に衣着せぬ質問をいたします。市議会議員として市政運営をチェックし、阿南市政をよくしたいという政治信念からの質問でございますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 岩浅市長は４期目の折り返しを迎え、市長就任以来、14年余りが経過した今、岩浅市長の成果として、阿南市のどこがどれだけよくなったのか、市民生活の何がどのように向上したのか、市長がこれがそうだとアピールできるものがございましたら、ベストファイブ以内で挙げていただきたいと思います。 次に、市長の多選問題について質問します。 市長は、平成15年11月の阿南市長選挙に多選の弊害を政治信条として訴え、当選されました。当時の市長の答弁を振り返ってみますと、市長としてやりたいことを実現するには、ある程度の期間が必要で、10年が目安である。多選自粛は、私のかねてからの政治信条である。市長には、大統領のような幅広い権限が集中し、多選をすると市政のマンネリ化、硬直化、市政の腐敗、側近政治など、さまざまな弊害が懸念される。多選制限は、能力、意欲のある人材に市長になるチャンスを与え、市政の新陳代謝を促す。過去に２期８年と公約し、パンフレットまでつくったのに３期した政治家がいるが、私はその状況を熟知しているので、その轍は踏みたくない。多選自粛を条例化することで公約が担保され忠実に履行されると、多選自粛の必要性とみずからの強い意志を語っておられました。県議会議員や国会議員を経験された政治経験の豊かな岩浅市長が、多選自粛を政治信条としたのは、「権力は腐敗する、絶対的な権力は絶対に腐敗する」という有名な言葉がございますように、みずからを律しても多選の弊害は防ぐことができないことを理解されていたからこそ、政治信念にされていたのであろうと、私は思っております。 そこで市長にお伺いしますが、現在の阿南市政に多選の弊害があらわれていると市長は感じていますか。また、多選の弊害の自覚症状がございますか、お伺いいたします。 次に、平成29年３月12日に岩浅嘉仁阿南後援会が新春のつどいを開催しましたが、この案内ポスターが市内の複数の公民館に張られており、平成29年９月定例会で喜多啓吉議員がこの問題について質問しております。 しかし、教育委員会の答弁では、この問題の是非に触れることなく、市内公民館の館長ほか職員の集まる公民館連絡協議会が開催されましたので、その際にも施設の利用と同じくポスター類の掲示についても細心の注意を払うようにと指導したところでございますと、質問をはぐらかすような答弁をしたと私は感じております。そしてこの答弁のままでは、今後も公民館の不適切な使用が繰り返される懸念がありますので、再度質問させていただきます。 公民館の正面玄関に張られていた岩浅市長後援会の案内ポスターには、主催が岩浅嘉仁阿南後援会、会費は5,000円、そして新春のつどいは、政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティーですと記載されています。これは、まさしく現職市長の後援会によるパーティー券の販売を目的とした営利事業であります。公民館は、他の公共施設と異なり、社会教育法第23条公民館の運営方針、阿南市立公民館条例第８条４項承認の基準で、公民館で営利を目的とした事業、営利事業を援助することは厳しく禁止されております。 さらに、これに違反したときは、同法第40条で、市教育委員会は、その事業または行為の停止を命ずることができ、行為の停止命令に違反する行為をした場合は、罰則規定があるのです。 そこで、教育委員会にお伺いいたします。 現職市長後援会からの要請でそんたくなさったと思いますが、公民館にポスター掲示を許可したことが誤りだったことを認め、再発防止を約束すべきではありませんか、お伺いいたします。 また、市政の最高責任者である市長にお伺いしますが、みずからの後援会の案内ポスターが公民館に張られていたことについてどのような御感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 次に、ふるさと納税について質問します。 市長は、今までふるさと納税制度についての一般質問に対して、ふるさと納税はカタログショッピングであり、このような制度はそのうちなくなると答弁をされています。私はこの市長の答弁を聞いて、地方自治体の長として、ふるさと納税制度創設を全く理解されていない答弁であり、とても残念であります。８月９日の徳島新聞記事には、2017年度徳島県と県下24市町村ごとのふるさと納税の収支が発表されていましたが、阿南市の収支、つまり寄附額から住民税減税額を差し引いた金額3,225万円となっており、実質収支においても、778万円のマイナスになっています。阿南市民が額に汗して働いた貴重な税金が、これほど市外に納税されている現実について、市長の見解をお伺いいたします。 徳島県内の自治体で人口５万8,000人の鳴門市では、寄附額３億1,835万円、住民税減収額2,869万円で、収支は約２億9,000万円となっており、実質収支では１億7,881万円であります。同じ徳島県内の市でありながら、なぜこれほどの違いが生じるのか、市長の見解をお尋ねします。 市長は、ふるさと納税制度についてカタログショッピングのようなものとの見解でございましたが、その見解に今も変わりはありませんか、お伺いいたします。 次に、公金処理問題についてお伺いいたします。 平成28年９月15日の徳島新聞に、阿南市公金処理ミスで放置、金庫内に７万5,000円、未払金を精算済みと報道されていました。そして秘書広報課長が、会計事務上、不適切な措置だった。今後は請求の確認を徹底し、再発防止に努めたいとコメントされています。 しかし、この公金の措置は不可解で、疑問な点が多くありながら、今まで議会で問題視されることもなく、一般質問がなされておりませんので、今回質問をさせていただきます。 新聞記事によりますと、阿南市の岩浅嘉仁市長ら、官民の関係者でつくる協議会が、国に要望活動を行うため、平成26年11月に上京した際、同行した秘書広報課職員の旅費として市が用意した現金７万4,980円が、１年１カ月余りにわたって秘書広報課の金庫に放置されていたことが市への取材でわかった。そして、会計担当職員は、旅行会社への支払いがまだにもかかわらず、書類に精算済みと記入し、支払ったことを示す手続をした。さらに、職員分を含む旅費は協議会が支払ったため、金庫の現金は宙に浮いた形となっていたが、金庫を整理していて偶然見つけ、平成27年12月28日、仕事納めの日でございますが、現金を市に返納したという報道であります。 私が疑問に思うのは、会計担当職員は旅行会社への支払いがまだにもかかわらず、書類に精算済みと記入し、支払ったことを示す手続をしたとの報道ですが、これははっきり言うと、虚偽の精算をしたということになります。こんなずさんな会計事務が、内部で調査、点検、確認されることがなく、見過ごされてきたこと、そして金庫内に１年以上も放置されていたことが不思議であります。市長には会計を監督する責任がある、地方自治法第149条第５項、支出の方法として、法令に違反していないこと、債務が確定していることを確認、同法第232条の４、概算払いの手続、阿南市会計規則、旅費の請求手続、阿南市職員旅費条例が規定されております。債務が確定していることを確認するためには、航空賃領収書や宿泊料の領収書を添付して旅費精算を行っていれば、こういった虚偽の精算は不可能であったと思います。 そこで、旅費の精算に当たっては、宿泊料、汽車賃など、日当以外は全て領収書を添付して精算するよう見直しすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、１つ目の疑問でございますが、市長の１泊２日の上京に航空機を利用し、都内の移動は貸し切りバスを利用、これに添乗員が同行です。さらに、阿南市から市長以外に６名の職員が同行しているのに、どうして秘書の同行までが必要だったのでしょうか、お伺いいたします。 次に、２つ目の疑問でございますが、秘書が本当に市長の上京に同行したのであれば、金庫を整理していて偶然見つかったという旅費は、発見した段階で、直ちに１年以上も未払い状態にある阿南商工会議所の協議会に返還すべきであります。なぜ阿南商工会議所の協議会が立てかえている旅費を放置したまま阿南市に返納したのですか、お伺いいたします。 次に、３点目の疑問ですが、この旅費について、情報公開で出張内申書など関係書類を入手しておりますが、この中には平成26年11月４日から５日に実施した中央省庁要望活動の行程表と参加予定者名簿が添付されております。この名簿の中には、要望活動に参加したとする18名の役職名が記されておりますが、市長の上京に同行したはずの秘書は名簿に記載がありません。なぜでしょうか、お伺いいたします。 そこで市長にお伺いいたしますが、これは何らかの事情で市長の上京に秘書が同行できなかったため、こうした不自然な事務処理になったのではないかと私は思っております。 そして、答弁だけでは、こうした出張の疑念は払拭できないと思います。市長の上京に同行した秘書の航空機の搭乗証明書やホテルの領収書など、複数の客観的に出張の事実が証明できる書面を今議会閉会日までに提出し、市民の皆様にこうした疑念を払拭してくださるようお願いし、これに対する答弁を求めます。 次に、給与条例主義についてお伺いします。 地方自治法第204条第３項において、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないと規定するとともに、同法第204条の２において、いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に支給することができないと定めています。 また、地方公務員法においても、第24条第５項で、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定めることとし、これに基づかずにはいかなる金銭または有価物も職員に支給してはならないと定めております。この給与条例主義を平たく言えば、市長の給料や出張旅費は、条例で定めた額より過大な額を支払ってはいけない。条例で定めた額を定められた手続に従い、阿南市会計予算から支払うという原則であります。例えば、市長が東京に出張する場合は、阿南市職員旅費条例で細かく定めています。日当は１日につき3,000円、宿泊料は１夜につき１万4,800円、食卓料は１夜につき3,000円、鉄道の額は旅客運賃以外に急行料金、座席指定料金、特別車両、グリーン券もつきます。船賃は上級の船賃で、寝台料金、特別船賃料金、座席指定料金と規定されており、その他は詳しく阿南市職員旅費条例に規定する旅費としております。阿南市職員旅費条例に規定する旅費計算により、阿南市会計予算から旅費の支給を受けるべきであります。 ところが、市長の旅費は、阿南商工会議所の事務局が置かれている協議会に、阿南市が全額支出した補助金の中から支払っています。この補助金から市長に支払われた旅費額は、情報公開の監査請求をしても、幾ら支給されたかは一切明らかになりませんので、極めて不透明な旅費の支給であります。 また、新聞報道では、陳情費２回で300万円、市補助金懇親会に50万円、要望費、市に一部返還61万円、過度な支出などの新聞報道があったことから、旅費条例に規定する旅費額よりはるかに高額な支給を受けていたことは事実であります。こうした旅費の支給は、地方自治法や地方公務員法で厳しく禁止された給与条例主義の原則に反する支給となり、違法不当でありますので、直ちにやめるべきであると思います。 また、市長は、要望活動でたびたび上京していますが、同じ要望活動でありながら、阿南市会計予算から、また、あるときは協議会補助金から旅費の支給を受けていますが、この違いはなぜなのですか、あわせてお伺いいたします。 次に、橘町豊浜の造船所跡地について質問をいたします。 この造船所跡地の購入に至った経緯は、市長の多選自粛条例の廃止の経緯に要望書の提出があったことなど、登場人物を含めてよく似ております。阿南市観光協会は、造船所跡地の買収を求める要望書を平成28年４月６日に阿南市と阿南市議会に提出しています。産業部長は、平成29年12月定例会で、阿南市観光協会からの要望を受け、用地取得の方針を固めたと、造船所跡地の購入に至った経緯を、阿南市観光協会の要望であったと答弁いたしております。 また、平成28年９月定例会で、阿南市商工観光労政課の職員が、阿南市観光協会の業務に従事していることに関する質問に対して産業部長は、要望書を提出された日に会長の代理人が阿南市観光協会事務局に来て、会長印を押した。要望書の提出には、阿南市観光協会は理事会や総会において会議に付議したことがないので、会議の会議録もありませんと、この要望書の作成に阿南市観光協会事務局が関係していない旨の答弁をいたしております。 そこでお伺いいたします。 会長の代理人が事務局に来て会長印を押したとの説明ですが、この代理人は、阿南市観光協会の代理権を証する書面をお持ちだったのでしょうか。 また、代理人とはどなたですか、個人名ではなく、役職名をお答えください。これについては、過去にも質問しておりますが、答弁はいたしておりませんので、個人情報ということでございますので、役職名でお願いします。もしくは役職名が嫌でございましたら、所属名をお願いいたします。 次に、阿南市公共施設等総合管理計画の土地の管理に関する基本的な方針で、施設整備に必要な土地の確保については、公園、道路等のインフラ整備を除き、原則として新たな土地取得は行いませんと、数量に関する基本的な方針を定めていますが、造船所跡地の購入は、この総合管理計画に整合していますか、お伺いいたします。 次に、阿南市観光協会からの要望書には、阿南橘みなとオアシス構想として、産業経済関係では農水産物の産地直送市場やレストラン、観光関係では昼間でも観覧できるＬＥＤイルミネーションや大型立体スクリーン、壁水槽、魚プール、かもだ岬温泉への船舶の発着場、防災関係では大人数収容の避難所、コミュニティー関係では多目的イベント広場、大型バスの駐車場を含めた大型駐車場、特に農水産物の産地直送市場の運営に関しては、東とくしま農業協同組合に御協力いただけるとの確約を得ていますので、申し添えますとの要望であります。 そこでお伺いしますが、橘町豊浜の造船所跡地は、阿南市観光協会からの要望を受け、用地取得の方針を固めたと答弁をしています。私は、阿南市観光協会の阿南橘みなとオアシス構想は絵に描いた餅のように、計画や企画だけは立派だが、実行が伴わないと思いますが、今後もこの用地取得の方針どおり、実現する気持ちにお変わりはございませんか、お伺いいたします。 次に、今まで定例会で自民創生会の議員が用地取得の経緯、購入金額の根拠について質問しています。この質問に対して市長は答弁の中で、最初は１億円、7,500万円まで価格が下がり、最後は阿南商工会議所に入っていただいて、廉価な価格2,980万円で購入できましたと答弁し、購入金額が安いとする根拠については、固定資産税評価に比較して安いから、不動産鑑定評価はとるまでもなく、非常に低廉な価格であったためでございますと答弁されています。 しかし、固定資産評価額は、固定資産税算定の評価額であり、タイムラグがあるなど、実勢の取引とかけ離れ、不動産鑑定評価として利用できないのは明らかであります。不動産の世界に１物４価、１物５価という言葉がありますように、地価公示価格、基準地価格、相続税路線価、固定資産税評価、不動産鑑定評価と１物に対して利用目的に沿って複数の尺度があるのです。 そこでお伺いをしますが、造船所跡地を購入した根拠として、固定資産税評価額を参考にしたとの説明ですが、なぜ造船所跡地に限って土地鑑定評価によることなく、特異な固定資産評価額を参考にして購入されたのですか、お伺いいたします。 次に、市税の課税誤りについてお伺いをします。 今年度を含む過去５年間の市税の税目ごとの課税誤りの件数と金額をお知らせください。 そして、課税誤りはどういった経緯や原因で課税誤りとなったのでしょうか。課税誤りについて納税者にどのように対応しているか、お伺いいたします。 次に、羽ノ浦小学校の改築についてお伺いいたします。 羽ノ浦小学校には、ことしの２月に地元議員５名が訪問し、学校の現状や課題についてお話をお伺いいたしました。羽ノ浦小学校は、児童数の多い学校で、普通教室が不足し、特別教室である理科室や図書室を普通教室として利用していました。特に６年生の教室となっている図工室は、出入り口が１カ所で、両サイドに小さな窓口があるだけで、薄暗い教室であります。風の通りも悪く、エアコンの設置がないため、夏場は蒸し風呂状態で、快適な学習環境とは言えない状況でありました。市議会議員は豪華で華麗な議場や控室が整備されている中で、羽ノ浦小学校校舎の老朽化や雨漏り、劣悪な学習環境を目にして、羽ノ浦小学校区の地元の市議会議員として自責の念を込めながら質問をいたします。 市内小学校・中学校のクーラーの整備状況についてお知らせください。 羽ノ浦小学校の改築計画については、以前から建てかえの方針や手順について検討を重ねていると答弁していますが、具体的な改築計画とタイムスケジュールをお知らせください。 次に、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえについてお伺いします。 羽ノ浦中学校の体育館として利用している羽ノ浦総合国民体育館の跡地に羽ノ浦中学校体育館を建設するため、基本構想を策定し、地元の社会体育関係者に説明し、協力を求めていますが、この基本構想については理解が得られておりません。羽ノ浦総合国民体育館は、旧羽ノ浦町が昭和53年に建設し、バレーコートが４面とれるなど、県下的にも有名で、羽ノ浦町民が誇りとして利用している施設であります。羽ノ浦総合国民体育館は、昼間中学校の体育館として、夜間や中学校が利用しない時間は、社会体育施設としてバレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球、イベントなどに幅広く利用されています。これを中学校の体育館にするので、今まで利用していた社会体育関係者は、那賀川スポーツセンターや阿南スポーツ総合センターなど、他の施設を探してくださいというのでは、理解が得られないのは当然であります。先般、羽ノ浦町体育協会から羽ノ浦総合国民体育館の建てかえについての要望書があったようでございますが、この要望書に沿った基本計画にすべきであると思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 羽ノ浦総合国民体育の建てかえの目的は、震災・災害から生徒の安全・安心を守るためと言われています。羽ノ浦中学校の校舎が、羽ノ浦丘陵の斜面に建設されていますが、この場所は全域が地すべりと急傾斜地崩壊の土砂災害危険箇所に指定されています。さらに、校舎のすぐ上の斜面には、土砂災害特別警戒区域に指定されています。この夏の台風や
西日本豪雨災害により多数の方が亡くなられましたが、いずれも被害が発生した場所は、河川浸水想定区域や土石流、土砂災害警戒区域の指定があり、危険とされた場所で発生しています。羽ノ浦中学校も羽ノ浦総合国民体育館と近い同年代に建築され、老朽化しております。羽ノ浦総合国民体育館は、地震災害を想定しての建てかえですが、羽ノ浦中学校の校舎は、台風豪雨や大雨による土砂災害、さらに地震災害が予測されることから、本当に生徒の安心・安全を守る、将来を担う生徒の命、学習環境を保障することを真剣に考えるなら、私は、体育館より校舎の危険区域外への移転を優先すべきだと考えております。そしてこの思いは、北海道地震でさらに強くなりました。９月６日に北海道で震度７の地震が発生し、厚真町での大規模な土砂崩れ現場で安否不明者の捜索活動をしている映像を目にして、羽ノ浦中学校がその現場にあるような錯覚を覚えたのは私だけではなく、保護者の方も同じように感じている方もいたのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 羽ノ浦中学校の全域が土砂災害危険箇所に指定されている現状をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 中学校の校舎と体育館の建設場所は、これからの羽ノ浦町のまちづくりや中核的な防災拠点、羽ノ浦地域の振興策を含めた中で検討すべきであり、中学校校舎の土砂災害危険区域外への移転と一緒に体育館の場所を検討すべきというお考えはありませんか、お伺いいたします。 阿南市行政として、小学校、中学校の義務教育施設の整備や学習環境の改善は、最優先課題として緊急に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いします。 次に、質問通告の最後の質問になります。 私は、是々非々を理念に硬軟織りまぜて質問をしようと思っていましたが、質問の配分として是より非の質問が多くなりましたので、市長もお疲れでございましょう。有害鳥獣についてはハンターの立場に立ち、提案を込めた質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私が狩猟を始めた昭和54年当時には、阿南地区猟友会に銃器を所持された会員が565名おいでました。そして40年近くが経過いたしましたが、ことしの５月時点での猟銃を所持した阿南地区猟友会の会員は102名となり、当時に比べ８割以上減っております。ハンターの平均年齢は65歳、このうち60歳以上の方が81％を占めております。昔は有害駆除という概念はなく、ハンターが多いので狩猟圧の影響もあり、イノシシや鹿の生息数が少なく、イノシシ、鹿が捕獲できれば大喜びをし、長老のハンターが、山の神様に感謝の祈りをささげ、シシ肉は高価で取引されていた記憶があります。 しかし、今日では、反対にハンターが少なく、イノシシ、鹿などが多くなっている現状であります。阿南地区猟友会は、野生鳥獣の保護・管理の担い手として、阿南市が実施する有害鳥獣対策に協力し、農林産物の被害の防止、人と鳥獣の共生の実現に寄与することが猟友会の社会的な使命であると考えております。阿南市から猟友会の有害鳥獣駆除班に出動要請がよくありますが、ハンターの後継者不足と高齢化で、こうした状態が続きますと、これに応じられなくなると心配をいたしております。こうした中で阿南地区猟友会によるハンターの後継者育成や安全狩猟、技術の伝承などの活動に対し、阿南市が新しく平成30年度から猟友会運営補助金の予算化、そして、これも初めてですが、９月定例会に報償金の補正予算を計上していただきました。これは、毎定例会でそれぞれの議員が有害鳥獣駆除問題について御質問いただき、また、市民の皆様から有害鳥獣の対策の要望に阿南市当局が御理解をいただいた結果であります。市長初め関係者の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ことしの３月定例会や６月定例会の一般質問の中で、イノシシの報償金が、那賀町は１頭２万8,000円、美波町は１万8,000円なのに阿南市は5,000円と、他の市町村に比べて低いので増額を求める質問がありました。この質問に阿南市は、イノシシは国から１頭当たり8,000円の交付金があるが、イノシシは捕獲後、食用肉としての利用や処理がしやすいなどの観点から5,000円にした経過がありますと繰り返し答弁をしています。他の市町村では、鹿、猿、イノシシの捕獲に対し、国の交付金に一般財源を加え報償金額を増額して交付していますが、阿南市は財政的に困難であるとして、イノシシに対する報償金はありませんでした。そこで、阿南地区猟友会が阿南市に要望し、イノシシ１頭当たり5,000円の国の交付金だけを報償金として平成27年度から予算化していただいた経緯があります。 また、夏場に有害鳥獣駆除で捕獲するイノシシは、猟期中の冬場に捕獲したイノシシとは異なり、においが強く、脂身がなく、肉質も悪く、大腸菌の繁殖が早いことから、捕獲後は利用されていないのが現状であります。 また、先ほどシシ肉は高値で取引していたと言いましたが、これは40年前のイノシシの生息数が極端に少なかった時代のことであり、現在は捕獲頭数が多くて、全く商品価値がありません。さらに、鹿に比べイノシシが処理しやすいことはありませんので、指摘させていただき、答弁を求めます。 猟友会の有害鳥獣駆除従事者は、阿南市農林水産課からの駆除要請により出動していますが、捕獲報償金は毎年３カ月足らずでなくなり、ボランティア活動として無償で有害駆除に従事しているのが現状であります。こうした有害鳥獣駆除中に数年前になりますが、羽ノ浦町の私の友達でございましたが、那賀川河川敷のテトラポッドで足を滑らせ亡くなりました。 また、有害鳥獣駆除中の自損事故や猟犬のけがによる治療費、猟犬による加害事故の賠償責任が毎年のように発生していますが、全てハンターの責任で対応しております。島根県猟友会が、ハンターの後継者対策として、狩猟者になるには幾らかかるのかを試算していますが、初期投資で26万円以上、維持経費で５万円としていますが、現実にはこの試算の数倍が必要であり、こうしたことが後継者の育ちにくい要因と私は思っております。 そこでお願いでございますが、阿南市の有害鳥獣担当部局として、国、県の新しい補助金メニューや制度、施策について、また、近隣市町村の特色ある取り組みにアンテナを高くしていただき、阿南市の有害鳥獣駆除対策や有害鳥獣駆除従事者の現状と課題を今まで以上に御理解くださるようお願いいたします。 次に、阿南市は、イノシシ１頭当たり5,000円の報償金ですが、これは平成27年度当時の交付金であり、国の交付金は１頭当たり8,000円となっていますが、阿南市の財政負担とならないと思いますので、今年度から国の報償金額と同程度にお願いしたいと思いますが、お伺いいたします。 なお、県の担当部局に聞きますと、本来１頭当たり8,000円出ていたのに、阿南市は5,000円しか請求しなかった。だから8,000円はどうですかということを言ったそうですが、なぜか5,000円としたようであります。そして、8,000円については、協議いただければ柔軟に対応するということを言っておりましたので、御協議をお願いしたいと思います。 次の質問に移りますが、ことしの７月に自民創生会は、公明党と合同で鳥獣被害対策の先進地である三重県伊賀市の阿波地区を訪ねてまいりました。私たちが学びたかったのは、情報通信技術、ＩＣＴ技術を活用した鳥獣被害対策の中身であります。簡単に説明しますと、被害調査から導き出された適地に仕掛けられた大きなわなに、監視カメラで24時間見張れるシステムを置いております。電源は太陽光ですので、もちろん僻地でも設置できます。そして、いざわなに動物が侵入した際、センサーが動いて複数いる管理者のスマートフォンに現場の様子が映し出される仕組みとなっています。 さらには、遠隔操作で誰にでもおりを閉鎖することができるので、猿の一群が一匹残らずおりにいるのを確認し、閉鎖することができるすぐれものであります。このシステムが寄与し、地域の鳥獣被害は４年間で10分の１程度に激減したそうであります。このシステムの導入には約100万円、おりは１基当たり50万円、この150万円のうち100万円は農林水産省からの補助金で賄うことができます。 しかしながら、このシステムを導入するには、徹底した防護柵の敷設や地域ぐるみの協力体制が欠かせないので、たちまちどのエリアにも導入できるというものではございません。そこで、まずはモデル地域として手を挙げてくれる団体や地域を公募し、こうした鳥獣対策を実施すべきと考えます。 そこで質問いたしますが、情報通信技術を含む当該システムの導入に向けたモデル地域の公募に関し、市の所見をお伺いします。 最後の質問になりますが、狩猟者は長老ハンターから、無駄な殺生はするなと、こんこんと教えられています。 しかし、有害鳥獣駆除により捕獲されたイノシシ、鹿については、やむなく廃棄処分されるものが多く、農林水産省の調査では、流通に回るものは１割程度と言われています。こうした現状にハンターとしては、捕獲した動物の命は感謝していただくというのが基本でございますので、じくじたる思いをしている方も多いと思います。こういうことも御理解をいただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、全国的に地方創生の取り組みが進められて入る中で、鹿、イノシシの生息が多い中山間地域にあっては、自然資源であるジビエは、いわば地域の特産品であります。既に那賀町ではふるさと納税の返礼品として、イノシシや鹿肉を贈っていますし、ジビエを提供する食肉処理場やレストランやイノシシ、鹿の肉料理を看板にするに店も見受けられます。そこで、農林水産省では、ジビエを提供するため、捕獲から搬送、処理、加工がしっかりつながったモデル地区の整備についてこの夏から着手し、平成31年度から本格稼働を目指して整備を進めている計画があると伺っております。阿南市も情報収集をされ、取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上を初問といたしまして、答弁をいただき、再問、要望をいたします。ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 福島議員の御質問にお答えを申し上げます。 私の今日までの成果についてという御質問でございます。 私が市政を託されて以来、これまでの間、時の流れは決して緩やかではなく、数々の課題に取り組む中において、急流のごとく歳月が流れたように感じております。市長として就任以来、一貫して市民が主役であることを常に念頭に置き、本市の将来の繁栄を見据えた市民本位の行政を推進するため鋭意決断し、行動いたしてまいったつもりでございます。そして、市民の皆様方に住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感していただける阿南をつくるための数々の公約を掲げさせていただき、一つ一つその実現に向けて努力をいたしてまいりました。この間、長年の懸案でありました那賀川町と羽ノ浦町との合併を初め、エコパーク阿南や新庁舎の建設などの大型事業の実現のほか、学校施設の改築、耐震化や保育施設の整備、放課後児童クラブの拡充、18歳までの子供の医療費無料化、さらには、阿南健康づくりセンター及び阿南医療センターの両施設を拠点とする地域医療体制の確立など、市民の命と健康を守るための施策、そして市民生活に直結した施策を重点的に推進してまいりました。福島議員からの市長としての成果のベストファイブを上げていただきたいという質問についてでありますが、私にとってそれぞれの公約を実現できたことは、議員各位を初め、市民の皆様方の御支援と御協力のたまものであるとともに、一つ一つの施策を職員とともに汗水流して実現に至った何物にもかえがたい大切な結実でございます。したがいまして、やはり順位というのは、市民の方々におつけいただくべきであると考えております。 次に、多選に対する意見でありますが、具体的に何期をもって多選と考えるかは、その自治体の置かれた状況や地域性によってさまざまでございまして、最終的に有権者である住民の判断に委ねるべきことであり、それが民主主義の原則であると考えております。 以下の御質問につきましては、副市長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 惠来副市長。 〔惠来副市長登壇〕
◎副市長（惠来和男） 市長秘書職員の旅費の処理についてのうち、秘書が出張した事実を証明できる書面を提出し、何らかの事情で市長の上京に秘書が同行できなかったのではないかという疑念を払拭してはとの御質問について御答弁申し上げます。 まず、初めに申し上げます。 秘書職員が出張したことは、紛れもない事実でございます。市行政に精通された福島議員も御承知のとおり、このことは規定に基づき作成された出張復命書をもって確認、検証することができます。 なお、何らかの事情で市長の上京に秘書が同行できなかったという議員の御指摘は、事実誤認でございます。誠実かつ一生懸命に秘書業務を行った未来ある若手職員に対して、あらぬ疑念を持たれることは、職員の士気と矜持にかかわることであり、今後の仕事に対するモチベーションを低下させないかと懸念しておりまして、惻隠の情を覚えるところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上企画部長。 〔井上企画部長登壇〕
◎企画部長（井上正嗣） 企画部に関係する御質問に順次お答えいたします。 初めに、後援会の案内ポスターが公民館に張られていたことについてどのような感想を持っているのかとの御質問について御答弁させていただきます。 平成29年９月議会において、公民館は特定の政党に特別有利な条件で提供したり、独占的に利用させたりするような運営は禁じられておりますが、このことは、政党がかかわる利用を一律に禁止するものではなく、公平に取り扱うのであれば、公民館で掲示することは差し支えありません。ただし、公民館は、社会教育法に基づく公の教育施設であることから、住民から疑念を持たれることのないように努めなければならないという趣旨の御答弁を教育部長が申し上げております。この御答弁のとおり、教育委員会の考えと相違はございません。 次に、公金処理についての御質問にお答えを申し上げます。 旅費の精算に当たり、宿泊料、汽車賃など、日当以外は全て領収書を添付するよう見直すべきではないかとの御質問でございますが、旅費は、旅行中に必要となる交通費、宿泊料等の経費に充てるために支給される費用であり、いわゆる実費弁償の一種でございます。 しかしながら、旅費の建前が旅行の事実に対する実費弁償であるということは、あくまでもその性格論であり、現行法上の旅費は、純粋な意味での実費弁償とはなっておりません。このことは、旅費の多くの種目が定額支給方式によっており、与えられた定額の範囲内において、いかに旅費を使用するかは、旅行命令等に違反しない限り、旅行者の自由意思に任されていることからもうかがえます。鉄道賃など、あらゆる旅費種目について、証拠となる資料の確保をしなければならないという面、また、宿泊料を例に見れば、利用した宿泊施設の質にかかわらず実費を支給するといった面の問題等から、旅行中の一切の費用について精算時に領収書を添付するということは困難があることから、他の自治体と同様の取り扱いをしております。 次に、どうして秘書の同行が必要だったのかとの御質問についてでございますが、秘書職員は、単なる同行ではなく、秘書業務を負った随行でございます。そして、随行する職員の役割は、市長がスムーズかつ確実に仕事を進められるようサポートすることであり、おのずと他の職員とは出張の目的が異なります。特に中央省庁等に要望活動を行う場合は、極めて制約された時間の中で出張の目的を最大限に達成するため、市長の指示に基づく情報収集や資料提供など、迅速かつ正確に対応することが求められます。 さらに、市長の指示には、秘密事項もあり、また、多岐にわたることから、瞬時に的確な対応ができるよう訓練した有能な職員を充てておりますことから、秘書の随行は必要でございます。 次に、なぜ協議会が立てかえしている旅費を阿南市に返納したのかとの御質問でございますが、そもそも当該旅費は、阿南市の一般会計から支出したものであり、協議会からの請求もなかったため、もとの阿南市一般会計に返納したものでございます。 次に、要望活動に参加した名簿に秘書職員の名前が記載されていないということでございますが、当該職員は、当初要望活動のメンバーとしてではなく、あくまでも秘書業務を目的とした随行職員として出張命令がなされており、出張内申書も要望活動の職員とは別に作成しておりますことから、当然当該名簿には含まれておりません。 終わりに、給与条例主義の原則についての御質問につきまして、協議会から支給された旅費については、何ら違法不当には当たらないと考えておりますが、現在、要望活動についての住民訴訟が提起され、司法の場で係争しておりますので、御答弁については差し控えさせていただきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 市税の課税誤りについて、過去５年間における各税目ごとの課税誤りの件数と金額を知らせてほしいとのことでありますが、市税につきましては、住民税及び固定資産税ともに賦課課税方式を基本としており、納税者から提出された申告内容と収集資料等による確認結果や現地調査の実施等により、修正等は常時生じておりますことから、一概に課税誤りというわけではございません。特に住民税の場合は、更正件数も膨大でありますことから、過去５年間による調査は困難でありますことを御承知ください。 その上で、今年度８月末現在におきまして８件21万2,300円を減額更正いたしております。 また、国民健康保険税につきましては、今年度１件の更正を行いました。 軽自動車税でございますが、今年度８月末現在で、税額の変更はないものの、２件発生しているほか、平成29年度は４件、合計１万3,400円の影響が出ました。 また、平成28年度は４件、合計１万9,100円の影響が出ました。平成27年度は３件で、合計１万1,200円の影響が出たほか、税額の変更を伴わないものが１件ございました。平成26年度は３件で、合計１万1,200円の影響がございました。これらの主な内容でございますが、車種及び所有者の登録に伴うものでございます。 次に、固定資産税でございますが、今年度８月末現在で、土地では減額、増額合わせまして６件38万4,600円の影響があったほか、家屋では１件１万600円の影響がございました。平成29年度の土地では、減額、増額合わせて14件で19万9,100円の影響のほか、税額を伴わないものが２件ございました。家屋では１件で４万700円の影響のほかに、税額を伴わないものが５件ございました。平成28年度は、土地では減額、増額合わせまして13件４万9,400円の影響のほか、税額を伴わないものが７件ございました。家屋では、減額、増額合わせて11件32万9,800円の影響のほかに、税額を伴わないものが９件ございました。平成27年度は、土地では減額、増額合わせて25件で32万4,800円の影響のほか、税額を伴わないものが６件、家屋では減額、増額合わせて36件で17万2,600円の影響のほか、税額を伴わないものが２件ございました。平成26年度でございますが、土地では減額、増額で13件26万4,700円の影響のほか、家屋では減額、増額合わせまして５件で９万5,400円の影響のほかに、税額を伴わないものが４件ございました。これらの主な内容といたしましては、地目や地籍の認定によるものや住宅用地特例や新築住宅軽減に係るものでございます。 次に、その経緯と原因についてでありますが、調査漏れやデータ誤りなどによるものでありますことから、再発防止に向けて一層のチェック体制の強化を図りながら、事務の効率化と正確性を高めているところでございます。 次に、納税者にどのように対応しているのかとの御質問でございますが、原因の追求と速やかな更正処理により、状況に応じて文書や電話、訪宅等による説明を適切に行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） ふるさと納税に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。 ふるさと納税は、民間企業によるふるさと納税の紹介サイトの開設が契機になって、テレビや雑誌などでもお得な制度として特集が組まれるようになり、注目されております。県内自治体におきましても、ふるさと納税の紹介サイトを利用している自治体と利用していない自治体では、集まる寄附額に大きな差が出ており、本市と同じように税収が目減りしている自治体も幾つかございます。ふるさと納税制度を活用して、自主財源の確保を行うと同時に、地域の魅力をＰＲすることは重要であると考えておりますが、本市におきましては、税はサービスの対価として捉えております。返礼品目的ではなく、ふるさと納税制度の本来の趣旨であるふるさとへの恩返し、応援したい、貢献したいという意向によって御寄附いただくことを前提として制度運用をしていく姿勢に変わりはございません。今後におきましては、新たな取り組みとして、前年度の寄附者に対し、お礼状とともに、ふるさと納税の使い道をお知らせするために活用事業の写真や詳細を掲載した寄附金活用事業報告書を送付し、寄附金の使い方を明確にお知らせすることで、本市への関心を継続的に持っていただけるよう努めております。今後におきましても、ふるさとのよさを知ってもらうとともに、寄附実績を上げるための有効な取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。 なお、ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、取り組みに共感できる地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みではありますが、ふるさと納税とは別に、同様の気持ちで毎年各団体、企業、個人様より多額の浄財をいただいており、平成29年度においては６件4,133万円の御寄附をいただいております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する御質問に御答弁いたします。 橘町豊浜の造船所跡地に関し、阿南市観光協会から提出の要望書に関係します御質問に御答弁申し上げます。 まず、要望書への押印の際、代理人は阿南市観光協会の代理権を証する書面を所持していたかとの御質問でございますが、来庁時代理権を証する書面等は、所持いたしていませんでした。 次に、来庁された代理人については、阿南市観光協会会長の事務所の職員が代理人として来庁されております。 造船所跡地の購入が、阿南市公共施設等総合管理計画に適合していますかとの御質問に御答弁申し上げます。 橘町豊浜の造船所跡地購入につきましては、平成28年９月議会にて承認をいただき、議決されました後、平成28年12月５日に購入を行い、登記が完了しております。 阿南市公共施設等総合管理計画との整合性につきましては、当該土地は地元橘町等からの要望を受け、地域の活性やにぎわい創出のためのインフラ整備用地として購入したものであり、当計画に適合しているものであります。 次に、造船所跡地についての今後の方針についてでございますが、橘地区は、本市の工業開発地域であり、産業振興の中核地としてこれまで重要な役割を担うとともに、橘港は徳島県の重要港湾として、物流機能の中心的な役割を担ってまいりました。 また、市の工業開発施策においては、地区住民の方々にもこれまで御理解と御協力をいただいてきたところでございます。その一方で、時代の変遷や国道55号阿南バイパスの南伸、地域高規格道路阿南安芸自動車道の完成により、橘町は道路交通上、迂回されることが予想され、人口や交流人口の減少に伴い、まちの活気が失われるのではないかという事態が懸念されているところでございます。このようなことから、地元や阿南市観光協会からの要望を受けた本用地購入による地域の活性化やにぎわいの創出を図る有効な利用方針につきましては、今後とも変更はございません。 続きまして、なぜ土地鑑定評価によることなく固定資産税評価額を参考に購入したのかについての御質問に御答弁申し上げます。 当該用地につきましては、平成28年度の固定資産評価額におきまして、約１億4,600万円の評価額となっておりました。一般的に固定資産評価額は、公示地価の約70％が評価額とされており、このことから、公示地価換算では、当該用地は約２億900万円となり、この点からも購入金額である2,980万円という金額は、土地鑑定評価をとるまでもなく非常に低廉な価格であると判断した次第でございます。 次に、本市のイノシシの捕獲報償金の単価を5,000円にした経緯について御答弁申し上げます。 現在の鹿、猿の捕獲報償金につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金と本市の負担分を合わせた金額で交付しておりますが、イノシシにつきましては、国の交付金のみとしております。平成26年度までは、イノシシの捕獲報償金は交付しておりませんでしたが、阿南地区猟友会の皆様からの御要望やイノシシによる農作物等の被害が増加傾向にあったことなどから、平成27年度に国の交付金を財源とする5,000円と設定いたしました。イノシシの報償金の単価を設定する過程において、予算措置や他の報償金との整合性を含む総合的な要素の中で、狩猟時期においては、食用として利活用ができるといったことも一つの判断材料とした経緯がございます。 なお、本市の鹿、猿の報償金に係る頭数は、上限に達しておりますが、農作物被害が後を絶たない状況であることから、今年度下半期においても報償金を交付できるよう、追加予算を本議会に上程させていただいております。今後におきましては、年間を通して捕獲できる環境が整えられるよう、引き続き有効な鳥獣被害対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、阿南市のイノシシの報償金は、国補助金の額によるとしているが、阿南市の財政負担にならないため、今年度から国の交付金の上限と同額にお願いしたいとの御質問でございますが、国の交付金でございます鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、今年度の交付決定に係る事業計画で、イノシシの１頭当たりの単価を5,000円として申請しており、当該単価による交付決定を受けておりますので、今年度についての単価の変更は難しい状況ではございますが、引き続き県と単価変更について協議をしてまいりたいと考えております。今後におきましては、阿南地区猟友会の方々や被害に遭われている農家の方々の御要望である１年を通じて報償金を交付することも含め、より有効な鳥獣被害対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、情報通信技術ＩＣＴ技術を含む当該システム導入に向けたモデル地域の公募に関する御質問について御答弁いたします。 現在、情報通信技術を活用した鳥獣害対策システムを試験的に導入している自治体がふえ始めております。当該システムにつきましては、捕獲区域に設置した出没検知センサー及び捕獲検知センサーを地理情報システムと連携させ、出没・捕獲状況をリアルタイムで可視化することにより、現場の状況を迅速に把握でき、効率的な捕獲が可能になるシステムですが、御質問のＩＣＴ技術を含むシステムの導入に向けたモデル地域の公募につきましては、当該ＩＣＴ技術を活用した試験的導入に必要となる機器といたしまして、遠隔操作用センサーカメラ１台約20万円、また、遠隔操作用捕獲おり１基につき約40万円が必要であることから、試験的運用の実施の際には、先進地例における実施面積及び遠隔操作用センサーカメラ及び遠隔操作用捕獲おりの設置台数等の実施情報を得ながら、運用時の初期費用も含めた費用対効果など、慎重に精査してまいりたいと考えております。 次に、野生鳥獣肉の解体処理加工施設についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、国におきましては、内閣官房長官を議長とするジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議の議論を踏まえ、現在の捕獲個体の食肉（ジビエ）利用量を平成31年度に倍増させる目標を打ち出しております。そのため、農林水産省においてはジビエ倍増モデル整備事業が、また、環境省においても狩猟期に解体処理加工施設や狩猟者に対する交付金事業が新たに予算化されている状況であります。徳島県内におきましては、現在、県央部及び県南部に解体加工施設がないため、今後、県と処理施設設置につきまして、関係市町村、関係団体とで速やかに検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 公民館に現職市長後援会の案内のポスターの掲示を許可したことは誤りであったと認め、再発防止を約束すべきであるとの御指摘がございました。このことについては、平成29年９月議会において、特定の政党に対し、特別有利な条件で公民館を利用させたりするような運用は不適切でありますが、政党がかかわる利用を一律に禁止する趣旨ではなく、公平に取り扱うのであれば、公民館に掲示することは差し支えないという御答弁を申し上げたとおりでございます。当該ポスターの掲示の経過については、口頭での依頼であったため、詳細は不明であると、前回御答弁申し上げましたが、各公民館においては、地域住民とのつながりや連携協力関係を重視して、できる限り地域住民の要望や依頼に応えていく運用に努めているため、そのためにポスター掲示を認めたのではないかと推察しているところでございます。いずれにいたしましても、以後政治的中立性を損なうおそれのあるポスターの掲示については、細心の注意を払うよういたしております。 次に、学校施設等の整備について６点御質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。 まず、羽ノ浦小学校の具体的な改築計画とタイムスケジュールについての御質問でございますが、改築場所については、現敷地での検討を行っているところですが、仮設校舎の建設場所や周辺用地の確保など、多くの課題を抱えております。こうした課題について、ある程度見通しが立った段階で具体的な改築計画やタイムスケジュール等を検討してまいりたいと考えております。 ２点目は、市内小学校・中学校へのクーラーの整備状況についてお尋ねですが、中学校については、平成29年度に設置が完了し、本年度は小学校の普通教室と一部特別教室への設置を実施しているところでございます。平成31年度に小学校の特別教室への設置を終え、全ての工事が完了する予定となっております。 ３点目は、羽ノ浦総合国民体育館の建てかえについて、羽ノ浦体育協会からの要望に沿った基本計画を策定すべきであるという御質問をいただきました。 羽ノ浦総合国民体育館の建てかえについては、羽ノ浦体育協会関係者、羽ノ浦中学校関係者及び地元市議会議員を集めて説明会を開き、各関係者の意見をお聞きしながら計画を進めております。羽ノ浦総合国民体育館は、社会体育施設でありますが、現在、羽ノ浦中学校の体育館としても使用しており、新たに建設する体育施設は、社会体育施設と学校体育施設を複合化した施設にしたいと考えており、これまでの説明会において、その点についてはおおむね合意を得られたと考えております。議員御指摘の羽ノ浦体育協会からの要望は、尊重しなければならないと思いますが、同時に羽ノ浦中学校の要望にも応えていく必要があり、教育委員会としては、両者の意見、要望等を調整しながら計画を進めていきたいと考えております。 ４点目は、羽ノ浦中学校校舎の全域が、土砂災害危険箇所に指定されている現状をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、土砂災害危険箇所とは、土砂災害のおそれのある箇所を２万5000分の１の地形図の上に落としたものです。土砂災害危険箇所は、市町村の行う警戒避難体制の確立に役立てたり、住民が自主避難の判断をする場合の目安とするために作成されたものであって、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備する区域として、行政庁が指定した土砂災害警戒区域とは異なるものであると認識しております。 ５点目は、羽ノ浦中学校の校舎と体育館の建設場所は、羽ノ浦町のまちづくりや中核的な防災拠点、地域の振興策を含めた中で検討すべきであり、中学校校舎の土砂災害警戒区域外への移転と一緒に体育館の場所を検討するという考えはあるのかという御質問をいただきました。 災害発生時には、避難所としての役割を果たさなければならない学校施設が土砂災害危険箇所に位置するというのは、防災の観点から好ましいとは言えず、体育館のみならず、中学校の校舎もあわせて安全な場所へ移転することを検討してはどうかという御意見であると思います。羽ノ浦中学校の校舎に関しては、土砂災害危険箇所に位置しておりますが、土砂災害警戒区域の中に位置するわけではないので、土砂災害等の危険があるために、直ちに移転を迫られるという認識は、しておりません。 なお、羽ノ浦中学校は、建設当時からその立地環境は変わっておらず、耐震化工事など、安全な学習環境に十分な配慮をしながら現在に至っております。旧羽ノ浦町において、町民の皆様を含む関係者各位の総意によって現地で建設されたと考えられることからも、その意思を尊重し、現時点においては、引き続き現校舎を継続的に使用したいと考えております。 最後、６点目は、小学校、中学校の義務教育施設の整備や学習環境の改善は、最優先課題として緊急に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、義務教育施設の整備や学習環境の改善は、重要な課題と認識しております。このため、現在は学校における空調設備の整備を行い、夏場の学習環境の改善に取り組んでいるところでございます。各学校施設における耐震化につきましては、一部の施設を除き完了しておりますが、建物自体の老朽化は進んでいるため、平成32年度に策定される学校施設の長寿命化計画をもとに、施設整備や改修を進めてまいりたいと考えています。今後におきましても、小中学校の義務教育施設の整備や学習環境の改善を重要課題とし、児童・生徒が安心・安全に学校生活が営めるように取り組んでまいりたいと考えています。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ５番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆５番（福島民雄議員） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。答弁をまとめながら、再問なり要望をしたいと思いますが、時間がなくなってまいりました。 まず初めに、有害鳥獣問題につきましては、前向きな御検討をいただきましてありがとうございました。 次、義務教育施設についてでございますが、羽ノ浦小学校の改築計画とタイムスケジュールをお伺いしましたが、検討中ということでございます。昭和41年に羽ノ浦町の庁舎が建設されて52年が経過しておりますし、その横の地域交流センターも３年後に建てておりまして、相当古くなっております。そして、旧羽ノ浦庁舎は、耐震構造でないため危険でありますし、地域交流センターも３階は廃墟となっており、雨漏りで手の施しようがないなど、もう撤去しか方法がないと私は思っております。ですから、羽ノ浦小学校については、用地が大変と言っておりますが、旧庁舎と地域交流センター、そこを撤去して羽ノ浦小学校を建てるということも一つの案として御検討をいただきたいと思います。 それと、羽ノ浦中学校校舎の全域が土砂災害危険箇所に指定されており、安全・安心な場所でないことは御理解をいただきたいと思います。その上には、特別警戒区域がありますし、やはり保護者として、私も間もなく孫が行きますけれど、やはり学校というのは、安全・安心な場所と思っているんです。あそこは斜面でありますし、地盤が弱うございます。そしてこのごろというのは、もう思わぬ災害が起こっております。そういう意味からして、やはり将来的には、安心・安全な場所を検討していただきたいと思います。 それと、ふるさと納税については、私は岩浅市長の納税制度に対する認識について２つ大きな勘違いをしておると思っております。第１の勘違いは、ふるさと納税制度は国が定めた制度です。その目的は、都市部で生活する人たちの多くは地方で生まれ、その自治体から教育や医療などさまざまな住民サービスを受け育ち、やがて進学や就学を機に生活を都市に移し、そこで収入を得て納税しております。その結果、都市と自治体の税収の……いろいろありますが、もう時間の関係で省略しますが、私はふるさと納税は非常に立派な制度と思っております。市長の取り組みいかんで、片や多くの金が入るし、片や700万円のマイナスになるということは、よく考えていただきたいと思います。市長の方針でこうなっとるわけです。 それと、公民館のポスター、これはもう論議するに及ばんのです。 一つ再問をいたしますが、私が聞いたのは、公民館は他の公共施設と異なり、社会教育法第23条の中で公民館で営利を目的とした事業、営利活動を援助することは厳しく禁止されているので、おかしくございませんかと言ったのに、何か違うことを言っております。 それと、誰が聞いても、公民館で市長後援会の政治資金パーティーをするというのは、おかしいというのは一般市民がわかっているわけです。これをはっきり認めないというのは、どういうことかといいますと、これがまさしく多選の弊害だと私は思っております。多選の弊害の例として、職員の長に対する追従的な行動の蔓延、誰もおかしいと言えんのです。端的な例だと思っております。もう時間がございませんので、今言いました社会教育法第23条に該当しないかについては答弁をいただいておりませんので、答弁をお願いします。 それと、市長からもう一度、来年も同じように張りたいと言ったら許可いたしますか、お伺いいたします。 ついでに、私も後援会事務所を持っておりますが、私が張らせてくださいと言ったら張らせていただけますか、あわせてお伺いいたします。 時間が来ましたので終わりますが、いろいろ公金の問題等についても適切な御答弁をいただけませんでした。これについては、これから議員活動の中で徹底してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 福島議員の再問に御答弁いたします。 社会教育法第23条第１項第１号は、公民館の運営方針として、公民館がしてはならない行為の一つとして、その他営利事業を援助することを掲げています。営利事業とは、財産上の利益の獲得を図ることを目的とする事業を言いますが、具体的には、公民館の施設を使用して物品販売などをすることを想定しています。議員の御指摘は、政治資金パーティーの収入と経費の差額は営利であり、その営利を得るために開かれる政治資金パーティーは、営利事業であるとの御主張と思います。 しかしながら、政治資金パーティーの場合、収入と支出の差額が仮に営利だとしても、この営利を得ること自体を目的としているものではなく、その差額を使って政治活動を行うことを目的としていると考えられます。すなわち、政治資金パーティーの場合、営利が目的ではなく、政治活動が目的であり、営利事業には当たらないと考えております。 ２つ目と３つ目の……。
○議長（
住友進一議員） 桑村部長、申し合わせの時間が経過いたしておりますので、答弁につきましては、以上で終了いたします。 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ４時１１分 再開 午後 ４時２６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 御報告いたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 13番 仁木議員。 〔仁木議員登壇〕
◆１３番（仁木啓人議員） 皆さんお疲れさまでございます。 冒頭に、未曽有の災害がいつどこで発生するのか、予測外の地域において多発する今般、今回において各地で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々には、衷心より哀悼の意をささげるものであります。 私は、今回の災害を受けて、議員として１年目の夏、平成26年８月豪雨の際の当時を思い出してやまないわけであります。当時阿南市内におきましては、加茂谷地区の大水害、そして那賀町におきましても、水害が発生いたしました。その後、ここにおられます議員の皆さんも地元地域での災害復旧に当たられたかと思います。その後の９月議会そして12月議会におきましても、今回の議会と同様に、災害についてのさまざまな議論がなされたわけであります。その後、当時は生活再建支援制度、これについては、県の事業でありましたけれども、本市において独自の災害復旧をなし遂げるために、岩浅市長は阿南市独自の生活再建支援制度を導入されたわけであります。先ほどの議論の中にもありましたように、市長としての実績ベストファイブというものがありましたけれども、それは市民が決めるものであって、みずからが決めるものではないと私も思います。声なき声に耳を傾け、そして市民の声を形とすること、これも市長としての大変大きな役割であり、ベストファイブの中にも入るのではないかと私は思っております。 一方で、忘れてはならないのは、災害復旧や防災関係の備えについては完成がないということであります。そのことについての議論も今議会の議論、そして過去にやりとりがありました議論の中も踏まえまして、さまざまな施策を実施していただきたいと思います。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、本日の最終バッターを務めさせていただきます市民クラブを代表いたしまして、私仁木啓人が私の観点で是々非々の質問をさせていただきたいと思います。 まずは、定住促進についてであります。 私は、約５年前、27歳の初登壇以来、一貫して定住促進、若者政策による財政の展望について質問を繰り返しているところでありますが、若者世代、子育て世代への投資が将来の財源となり、阿南に生きる全ての人への負担軽減につながるということは、過去の議会でも提案させていただいております。これは、日中約7,000人の方々が阿南市外から本市に通勤・通学されていますが、この方々の定住のみならず、今本市に住んでいただいている方々が、阿南市外へと移住するという迷いの時期に、いま一度一歩踏みとどまろうと考えることのできる施策、その迷いと選択の時期に示していかなければならないということでもあります。このことが未来への投資、回収できる初期投資であり、ひいては、今この阿南市政を担う者の未来への責任を果たすことにもつながるということではないでしょうか。 さきに申し上げた重要な一つのタイミングが、核家族化が進む時代背景の中で、１つは家を建てる時期、２つは住宅を取得する時期、３つ目は子育てを開始する時期であると思っております。このようなみずからの居場所と出番を選択する時期に、円滑な住宅取得や阿南市独自の投資的施策を施すことができれば、長期的な財源確保につながると確信してやまないわけであります。その根拠となる数字を提示し、過去から議論をいただいているところでありますけれども、この議論を繰り返す中で、平成29年12月議会の御答弁では、まずは第一義的に住環境の整備が重要であるということを認識しているとの御答弁をいただきました。さきに申し上げたことについてもお認めいただいていることと自負しておりますが、その後の効果的な支援措置について、実質的な計画を御協議いただいているのか、その展望をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
地域おこし協力隊の実績についてであります。 本年は本市が
地域おこし協力隊の事業化を行い、３年目の年となります。 また、
地域おこし協力隊の１人当たりに、協力隊の隊員としての任務を行っていただく期間も３年間であり、本年度が最終年度になることから御質問したいと思います。 それぞれの
地域おこし協力隊は、任務を遂行されるに当たり、個々の隊員でどのような目標計画があり、市はどのような募集を行っているのか。 また、
地域おこし協力隊のこれまでの実績についても検証されているのであれば、お教えいただきたいと思います。 次に、子育てについてであります。 来月10月予定の第２子無償化による増加見込みについてでありますが、過去に本市においては、保育料について第３子の無償化、第２子の半額など実施されております。その際に増加した児童数はどの程度だったと把握されているでしょうか。 また、その把握状況から、今回の第２子無償化による保育希望者の人数は最大でどれほど見込まれているでしょうか、お教えください。 あわせて、仮にその見込みの人数で待機児童がどのくらい生じるのか、お教えいただきたいと思います。 また、その待機児童を賄うために保育士が必要とされる人数は何人必要なのか、お教えください。 次に、農林水産についてであります。 減反政策廃止に向けての対応です。 本年度より減反政策が廃止となっているところでありますが、廃止となる以前の平成29年12月議会において、選択できる農業の仕組みを周知できるように努めることが、減反政策廃止に向けての必要な方策であると訴えさせていただき、質問をさせていただきました。 それからその後、本市として何らかの取り組みをいただいたのか。また、その後国による何らかの新たな政策が示されたのか、お教えいただきたいと思います。 水産振興についての広域浜プランというものがありますが、本市は作成をしていると聞き及んでおります。この進捗状況と市のバックアップについてでありますが、本市が広域浜プランを作成して、市内の漁業の構造改革を進めているところであるということは、承知のことと思います。 そこで、広域浜プランの進捗状況はどのようになっているのか。また、バックアップはどのようにされているのか、お聞かせください。 次に、地籍調査についてであります。 過去に地籍調査の実施に向けた事前調査を予算執行されております。その成果はどうであるのか。 また、地籍調査再開に向けた進捗状況は現在、どのようになっているのか、お教えください。 次に、パートナーシップ制度についてであります。 ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーについての理解を深めることの重要性をこの議会でもこの場でもその当時のデータをもとに潜在率を提示させていただき、訴えさせていただきました。その後の本市での取り組み状況をまずはお教えいただきたいと思います。 また、他の先進地については、パートナーシップ制度を導入し、当事者間での生活に必要な民法上の取引及び契約における円滑化を図ることと同時に、この施策を推進することで、市民や民間企業に対して啓発が図られているという実績があります。本市においても、軽度な施策からでも実施すべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、障害者雇用についてであります。 この中で本市の状況についてでありますが、先般新聞各紙で大々的に国の障害者雇用の水増し問題が報道されました。本市においては、法定雇用率は守られているのか。そして、その数字の信憑性はどのように担保されているのか、お教えください。 また、このようなことが起こる問題のそもそもの根底は、民間企業には３年に一度独立行政法人が会社を訪問し、確認調査をした上で、国の定めた障害者法定雇用率が守られていない場合はペナルティーが科せられるなどの総合的なチェックの仕組みが確立されています。 一方で、国や行政機関には、民間企業に科せられたようなチェックする仕組みやペナルティーなどがないことが問題であるというわけであります。このチェックの機能は、現状での国や行政の仕組みの中で、その役目を誰が果たすのでしょうか。私は、二元代表制をしく地方自治体においては、議会がその役割を担わなければならないと考えます。行政だけにその責任を負わせるのではなく、議会の行政チェック機能という一つの使命として、定期的に議会への報告をしていただきたく思いますが、いかがお考えになられますでしょうか。 次に、上荒井地区のコミュニティーセンターについてであります。 地元で恐縮でありますけれども、来年度長生町上荒井地区におけるコミュニティーセンターの建設を地域では悲願しております。当該予定地については、長年にわたり簡易水道施設として公共の福祉に貢献した用地、敷地内であります。このことについては、平成29年６月議会での質問で、調査の上御答弁をいただいておりますが、当時の建設運営における住民の苦労は、記念碑にも刻まれるほどのものであったわけです。この御苦労がなければ、今日の円滑な水の供給がなされていないと申し上げても過言ではないと痛感することから、このように公共の福祉に貢献した一つの評価として、建設時の地元負担について御配慮をいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 その他の問題に移ります。 空調設備設置後の稼働見込みについて御質問をいたします。 市内小学校の空調設備が、順次取りつけられておりますが、姿は見えるが、風は吹かずの状況であると声を聞いております。 しかしながら、風が吹かなければ波は立たずであります。市としてこの現状には何らかの理由があるかと思いますので、市民の皆さん方にもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 また、設置完了後には、直ちに稼働開始、運用すべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、会計年度任用職員について御質問いたします。 会計年度任用職員制度の導入に関しまして御質問させていただきますが、昨年改正公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、会計年度任用職員制度が導入される法律施行日まで残り１年余りとなりました。現在、阿南市で働いていらっしゃる臨時・非常勤職員の皆さんが担っている業務のほとんどが、この制度の対象となり、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員が会計年度任用職員に整理集約されるものであると考えます。この制度導入は、改正法の趣旨からいたしまして、単なる職の整理だけが問題ではなく、地方公務員の臨時・非常勤職員が現状において地方行政の重要な担い手となっていることから、その適正な任用、勤務条件を確保することこそが最大の目的であると認識しております。具体的な例を挙げますと、会計年度任用職員においては、フルタイム、パートタイムにかかわらず、期末手当の支給が可能になりますし、フルタイムに限っては、退職手当や特殊勤務手当や地域手当などの諸手当の支給が可能となりますが、昨年８月に総務省により発出されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員から会計年度任用職員制度への移行について抑制を図ることは、適正な任用勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものとの解説がなされております。市民サービスの低下を招かないためにも、予算の拡大を理由とした人員の削減やフルタイム職員を減らしてパートタイムをふやすというような職の整理は、あってはならないと考えますが、どのように対応されるのか、御見解をお伺いいたします。 その他の問題に移ります。 本市は、子育て支援の一環で、ファミリー・サポート・センター事業を実施しているところでありますが、その事業体において、子育て中の会員さんを対象に、各種アンケート調査を実施していると聞き及んでおります。その中で、特に円滑な病児・病後児保育に対する要望件数があるのか、お教えいただきたいと思います。 また、病児・病後児保育への円滑な継続を支援することは、新たな子育て支援として重要な施策であると考えますが、そのようにすべきではないか、御所見をお伺いいたします。 次に、鳥獣害対策について御質問をいたします。 有害鳥獣駆除の報償金に対する予算で、予算消化後については、補正予算が執行されるまでの間は、報償金の支払いができないと聞き及んでおります。円滑な有害鳥獣の駆除を行うためには、何らかのつなぎとなる対応を施し、切れ目のない対応をすることが急務であると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、本庄保育所、長生保育所のこども園化について御質問いたします。 当該用地は、無償での用地提供をいただいており、あとは本市の御英断のみという段階になっておりますが、統合についてさまざまな方法があるかと存じます。現状でのその選択肢及び早急な見通しをお示しいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 最後に、バイオマス産業都市について御質問いたします。 本年、バイオマス産業都市の認定に向け、申請を御英断いただいているところでありますが、このバイオマス産業都市の計画は、本市の認定が最終目的ではなく、本市の認定を起爆剤として、徳島県南域、定住自立圏域での新たな産業革新、雇用創出によるエネルギー産業の仕組みを確立することが中・長期的な地方創生への近道であると考えます。このことを念頭にチャレンジすべきであると考えますが、その御所見をお聞かせください。 以上、１問といたしまして、御答弁によりまして、再問そして要望をさせていただきたいと思います。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 仁木議員にお答え申し上げます。 若者世代の住宅取得の支援措置などに係る御質問にお答えいたします。 若者等の定住促進、特に若者の住宅取得に係る支援につきましては、移住・定住人口の拡大や地域活性化の一助ともなり、ひいては、長期的な財源確保につながることからも、それを創設整備することは、大変重要かつ有効な方策の一つであると認識しております。このことから、本市におきましては、平成28年度より関連部局において、若年子育て世代の負担軽減や転入者の定住促進を目的の一つとする住宅取得時における補助金等の財政的支援について協議を行ってきたところでございます。 また、長期固定金利型住宅ローンであるフラット35を利用して住宅取得する場合において、地方公共団体の財政支援を前提に、若年子育て世代や転入・定住者に対する金融優遇制度が登場したことを受け、当該制度の導入について現在、協議を行っております。この制度の導入は、金利の引き下げと地方公共団体の財政的支援をあわせて実施することで、相乗効果が発揮でき、長期的な財源確保の創出が見込まれる効果的な施策であることから、当該制度の導入に向けて、新築戸数や需要等を総合的に勘案するとともに、財政的支援の内容や国費等による財政支援面などを精査し、定住促進に係る総合プラン的なものとして制度化したいと考えているところでございます。 次に、会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えいたします。 地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、一般職の会計年度任用職員制度が創設されました。本改正法により、任用を含む規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員への必要な移行を図ることとなっております。 議員から、市民サービスの低下を招かないようにとの御意見がございましたとおり、新制度におきましても、引き続き安定的かつ持続的な行政サービスを提供していくためには、職業経験や高いスキルを持った優秀な人材を確保することが重要であると認識しており、現在の臨時・非正規職員の皆さんが意欲を持って働けるよう、勤務条件を整えてまいりたいと考えております。 さらに、議員御指摘のとおり、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、任用の抑制を図るなどの職の整理を行うことは、今回の法改正の趣旨ではないと認識しているところでございます。同時に、個々の職務内容に対しまして、本来必要な業務量について十分に精査、整理されないまま、各種手当等の支給対象が拡大いたしますと、結果として、安定的な雇用を確保する上で、大きな財政負担を招くおそれがあり、国も今回の法改正を踏まえた職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配備に努めるべきであるとの基本的な考え方を示しております。 また、昨今の情勢といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの促進による生活様式の多様化や介護・育児制度の拡充等により、個々の事情に合わせた形での柔軟な勤務形態を望む職員も増加の傾向にあることから、これらに対応した勤務条件の整備が求められている状況もございます。いずれにいたしましても、今般の地方公務員法等の改正の趣旨に即した会計年度任用職員制度の適正な運用の確保に向け、国また、近隣自治体等の動向にも注視しながら、必要な準備を遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 井上企画部長。 〔井上企画部長登壇〕
◎企画部長（井上正嗣） 本市職員の障害者雇用について御答弁申し上げます。 仁木議員御指摘のとおり、障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定と就労機会を広げることを目的として障害者雇用率を設定し、企業や国、地方公共団体などに一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけており、毎年１回、徳島労働局を通じて厚生労働大臣に任免状況を報告しているところでございます。 今年度の調査に対しましては、本市職員の６月１日現在の障害者雇用率は2.52％と報告しており、平成30年４月１日以降の国、地方公共団体等の法定雇用率である2.5％を上回っている状況でございます。 対象職員数の計上に当たっては、人事課と福祉課において障害者手帳交付一覧等による確認作業を行い、本調査に必要な限度において障害の種別、等級、人数を把握しております。 次に、本市職員の障害者雇用の状況を定期的に市議会へ報告することについてでございますが、毎年障害のある職員の任免状況を厚生労働大臣に対して通報し、その集計結果は、厚生労働省徳島労働局のホームページにより公開、公表されているところでございます。 また、今般の状況を受け、今後、国から全国再調査や再点検の依頼があるとのことであり、チェック体制の構築やガイドラインの見直しがなされるものと考えられます。市議会への御報告につきましては、こうした国の方針等を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一） 市民部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
地域おこし協力隊の実践についてでございますが、本市では現在、５地区に総勢８名の隊員を配置しており、各隊員は、配属先の地域で地域住民と連携したイベントの開催や地域資源を活用した観光振興のほか、ホームページやＳＮＳによる情報発信等、アウトプットの面でも精力的に活動を展開し、外部目線による斬新なアイデアと行動力で地域活性化に取り組んでおります。８人の隊員のうち６名は、地域協力活動を通して、本市への定住を念頭に置いた準備を整えている状況であり、うち２名は、起業に向けて具体的に事業を進めているところでございます。 隊員の募集に関しましては、近年
地域おこし協力隊の新規導入や増員に取り組む自治体がふえたことに伴い、隊員希望者が完全な売り手市場となり、全国的に優秀な人材の確保に苦慮している自治体が多くなってきております。このような現状であることから、他の自治体との差別化を図るため、本市では受け入れ団体と協働して、隊員の活動サポートを行うほか、任期終了後を見据えた将来的なビジョンがイメージできるような募集要項を作成し、隊員の確保に努めております。 これまでの
地域おこし協力隊の実績といたしましては、地域の魅力を発信し、移住・交流人口の増加に向けて積極的に取り組むと同時に、空き家調査を実施して、移住者の住居の確保にも努めております。 また、広報紙の発行やイベントの企画・運営、６次産業化に向けての商品開発、環境整備活動等にも精力的に取り組んでおり、各隊員ともそれぞれの事業において一定の成果を上げているものと判断しております。特に今年度、着任から３年目を迎えた隊員が活動する加茂谷地区では移住者がふえ、移住者と地域住民とが一体となった地域イベントが開催されているほか、新たに食を提供する店が開店するなどの波及効果を生んでおります。 また、椿地区におきましても、外人観光客が増加しており、自然を生かした環境産業の創出が期待されておりますことから、
地域おこし協力隊の導入効果は大きいものであると認識しております。 次に、パートナーシップ制度についての御質問にお答えいたします。 まず、本市におけるＬＧＢＴ性的マイノリティーを抱える方々に関する取り組みについてでございますが、本市の人権教育・啓発講師団講師であり、ＬＧＢＴ問題の第一人者である清水展人さんに人権教育・啓発市民講座及び人権教育・啓発研究講座において御講演、御講義をいただいております。 また、「広報あなん」人権教育・啓発コーナーひまわりにおいて、ＬＧＢＴに関する記事を掲載するなど、性的マイノリティーを抱える人々の人権について市民の皆様に御周知いただくため、啓発活動を行ってまいりました。今年度におきましては、市職員の人権問題研修を初め、市内の２つの中学校において、生徒、教職員、保護者が参加する人権講演会が予定されております。 昨今、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを抱えている方が、国内において約7.6％占めていると報告されています。人が自分らしく生きることができる社会、すなわち人と人との違いや多様性を認め合うためには、まず知ることが大切です。違和感を抱えた子供たちに早く気づき、相談できる環境をつくっていくためにも、教育関係者のＬＧＢＴに関する知識と理解が重要であると考えております。今後におきましても、各学校に対してＬＧＢＴに関する研修会や講演会等を実施いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、本市におけるパートナーシップ制度の実施についてでございますが、現在、全国の約10市区町村でパートナーシップ制度を導入しております。中でも多くの市町村は、パートナーシップ宣誓証明制度を実施しています。このパートナーシップ宣誓証明制度とは、婚姻と同様の法律上の効果があることを証明するものではありませんが、両当事者がお互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合い、社会において生き生きと輝き活躍されることを期待して、パートナーシップ関係であることを宣誓されたことを公に証明するものです。このことにより、病院でパートナーに面会したくても、家族でないため断れる、パートナーに対する医療行為に同意できない、同性カップルで一緒に暮らそうとしても入居を断れるなどの弊害が緩和される効果があるとのことです。例えば、2015年に実施した東京都渋谷区では、証明書を持つ同性カップルが賃貸契約時に拒否されることがあった場合、拒否をした業者に対し是正勧告が行われ、事業者名が公表されるとのことです。本市おいて、現在、ＬＧＢＴに関する相談等の実績はございませんが、まず第一に、研修や講演会を通して、市民の皆さんにＬＧＢＴに関して理解していただくことが最重要であると考え、継続して啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 パートナーシップ制度の導入については、今後の継続的な啓発活動、また、ＬＧＢＴに関する相談件数などを考慮しながら、先進地の調査研究を行うなど、導入に対して検証してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、コミュニティーセンターについてでございますが、コミュニティーセンターの建設に係る補助金につきましては、宝くじの収益金を財源に、一般財団法人自治総合センターがコミュニティ助成事業として制度を運用・実施しております。 助成決定までの流れでございますが、毎年９月に県へ申請書一式を提出した後、自治総合センターにおいて厳正な審査が行われ、翌年３月に事業採択に伴う内示を受けることとなります。平成31年度事業に関する要綱によりますと、助成率につきましては、対象工事費の５分の３、上限額は1,500万円までとなっており、対象事業費の５分の２につきましては、現在、地元負担となっております。コミュニティーセンターの建設に係る地元負担の軽減につきましては、地元間の公平性や実情を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 米田保健福祉部長。 〔米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、子育てについての御質問のうち、過去に保育料の第２子半額、第３子無償化を実施した際の増加児童数でございますが、第２子半額は平成20年４月から、第３子無償化については、国の基準を上回る本市独自の施策として平成21年４月から実施いたしております。 入所児童数につきましては、平成20年４月と平成22年４月を比較いたしますと、３歳児、４歳児、５歳児は21人減少しておりますが、ゼロ歳児、１歳児、２歳児については、子供の数が減少する中、115人増加いたしております。 今回の第２子無料化による保育希望者の人数につきましては、平成30年４月１日現在、市内の３歳から５歳までの児童1,707人のうち、保育所または幼稚園に通所していない児童は72人となっており、第２子無料化を実施した場合においては、この72人が最大数であると想定いたしております。 次に、見込みの人数で待機児童がどれくらい生じるかとの御質問でございますが、仮に第２子無料化により、３歳児から５歳児の入所児童数が72人増加いたしましても、保育士１人で保育できる児童数が３歳児は20人、４歳児、５歳児は30人までと多いことから、待機児童は生じないものと考えております。 次に、待機児童を賄うための保育士数でございますが、第２子無料化による待機児童の増加は想定しておりませんので、３歳から５歳児を担当する保育士の増員の必要はございませんが、現在の保育現場におきましては、臨時保育士がクラス担任を持っているケースもあり、また、特別支援が必要な児童30人に対し、加配保育士がいない児童が９人いるなど、十分な保育士確保ができていない状況がここ数年続いております。本市といたしましても、早急な対応が必要であることは認識しておりますので、庁内関係各課で協議を行い、保育士確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育に関する御質問でございますが、本市におきましては、平成17年度から病児・病後児保育事業を医療法人翠松会岩城クリニックに委託しており、昨年度は年間延べ307人の児童が利用をしております。 御質問の阿南ファミリー・サポート・センターによる病児・病後児預かり事業につきましては、依頼会員を対象としたアンケートによりますと、回答者142人のうち42％に当たる59人が、阿南ファミリー・サポート・センターによる病児・病後児預かり事業の実施を望んでいる結果となっております。現在、県内におきましては、平成28年10月に板野東部ファミリー・サポート・センター、また、平成29年10月に徳島ファミリー・サポート・センターが、それぞれ病児・病後児預かり事業を開始しております。今後、本市におきましても、板野東部及び徳島ファミリー・サポート・センターでの実績や課題、また、保護者からの要望等を考慮しながら、阿南ファミリー・サポート・センターへの病児・病後児預かり事業の委託につきまして検討してまいりたいと考えております。 最後に、本庄保育所、長生保育所の認定こども園化における現状での選択肢及び見通しについてでございますが、公設で認定こども園の施設整備を行った場合、補助対象となる制度がございませんので、本市の負担は大変大きなものとなってまいります。 今後の統合に向けての取り組みといたしましては、保育機能だけにこだわらず、複合的な機能を有した施設など、あらゆる可能性を考慮しながら、民間活力等の導入についても協議してまいりたいと考えております。今後は、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおきまして、子育て支援施設用地として無償提供いただきました土地を有効活用するため、建設時期等について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 減反政策廃止に伴う本市としての取り組みについてでございますが、平成30年度から米政策の見直しにより、行政による米の生産数量目標の配分が廃止されました。本市の取り組みといたしまして、変更される経営所得安定対策制度のパンフレット作成、そして主食用米にかわる飼料用米などを推進しながら、生産コストを下げる取り組みとして、経営所得安定対策制度にある飼料用米など、農作業の効率化などの各事業の推進、また、水稲は、推進している「阿波美人」などのブランド化をさらに進めるとともに、高収益作物への転換を推進するなど、面積拡大を図り、農業者の所得向上につながるよう、各農家への郵送による制度説明パンフレットの送付、そして、各地区実行組長会、農業委員会農政部会、また、要望のある集落への説明会を実施しております。 また、国による新たな政策についてでございますが、国の新たな方針として、国内主食用米需要が減少する中で、国産米の新たな用途として、米の新市場開拓支援事業で、輸出用米、化粧品原料用米などの取り組みを新たに推進しております。本市におきましても、平成30年度産米で輸出用米として20ヘクタールの取り組みがあり、水田面積に占める割合としては0.5％ですが、米の価格の安定に多少ではありますが、寄与しております。 次に、本市における広域浜プランの進捗状況と市のバックアップについての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、市と７漁業協同組合、県、徳島県漁業協同組合連合会で構成される阿南市広域水産業再生委員会において、平成29年度から平成33年度までの５カ年計画で、浜の活力再生広域プランを作成しております。本プランは、魚価の向上と新規就業者の増加を目標として掲げ、市内７漁業協同組合が水揚げした漁獲物を椿泊漁業協同組合へ一元的に集約することを核として取り組んでおります。進捗状況といたしましては、現在、国庫補助事業、水産業競争力強化緊急施設整備事業の活用により、約１億円で椿泊漁業協同組合製氷施設整備工事を行い、今後、増加が想定される漁獲物の取扱量に対応し得る施設整備強化を図っているところでございます。 また、年度ごとに定めている取り組み内容について、年３回開催されております会員会議において、現状や課題についての協議、プランの再確認等を行っております。本事業に対する市の取り組みといたしましては、県単事業、平成30年度農山漁村未来創造事業、椿泊漁業協同組合荷捌き所計量・入札所の増設工事に係る事業費2,160万円に対しまして、県費補助が事業費の10分の３であり、市も同額補助ができるよう市の現行要領の改正案を作成し、本議会において補正予算案を提出しているところでございます。 また、去る８月20日に開催されました阿南市水産振興対策基金運営委員会におきまして、広域浜プラン等阿南市の漁業振興に対し、必要に応じた当該基金の活用も了承されたところであります。今後におきましても、市内７漁業協同組合や関係機関が円滑な活動が行えるための、調整活動や魚価の価格検証事業等の実行、また、各種補助施策の活用を図る等、引き続きプランの達成を目指した支援を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、地籍調査についてでございますが、地籍調査の実施に向けた事前調査といたしまして、平成26年７月に阿南市地籍調査実施計画案を作成しております。調査結果といたしまして、地籍調査の作業範囲は、新規実施地区約217平方キロメートルと再調査実施地区約35平方キロメートルを合わせて約252平方キロメートルとなっております。概算事業費は約85億4,000万円で、15年間で実施した場合、年度ごとの事業費が５億7,000万円となっており、国の施策を活用した場合、実質市の負担額は約１億1,000万円でございます。 また、実施体制の検討も実施方式別に行っており、それぞれメリット及びデメリットがあるものの、担当職員は十数名から数十名の配置を要するという結果から、地籍調査実施においては、担当部局の設置に伴う機構改革等、市役所全体としての取り組みを視野に入れた検討が必要とされると考えております。 地籍調査再開に向けた進捗状況でございますが、全国の地籍調査に対する国の予算は縮小の方向で推移し、従来型の地元の熱意等は、事業採択には勘案されない厳しい状況であり、他の事業との連携を重視した方向で進んでおります。現在、徳島県におきましては、５市13カ町村が地籍調査を実施中であり、平成29年度末の地籍調査進捗率が、全国平均52％に対し37％であり、再調査の採択条件となる徳島県全体の進捗率が全国平均を上回っていることという条件が満たされていない状況であります。 以上のことからも、再調査の採択には厳しい状況にありますが、本市では、県が中心となり、地籍調査再開後の費用負担の軽減策として、都市部官民境界基本調査を平成25年度に、橘町、福村町及び向原町の各一部、平成26年度に富岡町、日開野町及び領家町の各一部、平成28年度に那賀川町中島の一部で実施しております。 また、森林整備加速化林業飛躍事業として、森林境界の明確化に平成21年度から本年度にかけて加茂谷地区のほか、新野町、長生町、阿瀬比町、山口町で取り組んでおり、境界情報を保全することで、事業再開時に地籍調査の推進に寄与するものと考えております。 さらに、高規格道路の整備における用地買収に伴う地籍調査図や圃場整備等に伴う換地が、地籍調査と同等の扱いをされる等、成果も微増していくと考えられます。今後におきましても、引き続き県並びに関係機関と連携をとりながら、国の事業採択に対する方針を見定めつつ、対応してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣害対策で予算消化後から補正予算が執行されるまでの報償金の支払いがなく、円滑な対策を行うためのつなぎとなる対応についての御質問に御答弁申し上げます。 予算消化後から補正予算執行までの報償金のつなぎ対応につきましては、現在、当初予算の範囲で執行中ですが、有害鳥獣による農作物等の被害が後を絶たない状況であることから、今年度より市単独予算による有害鳥獣被害対策に対し、追加による予算化を図っているところでございます。そのため、補正予算執行までのつなぎとなる対応につきましては、難しい状況ではございますが、来年度につきましては、１年を通じ、円滑な鳥獣被害対策が実施できますよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、バイオマス産業都市構想に関する御質問に御答弁申し上げます。 阿南市バイオマス産業都市構想につきましては、今年度の農林水産省募集要領に基づきまして、本年７月に応募し、現在、選定委員会や関係省庁の審査を受けているところでございます。当市におきましては、古くから竹とのつながりがあり、タケノコ生産、竹炭、竹人形、最近では竹紙や竹パウダーを活用した防災トイレなど、有効活用されておりますが、その竹を含む木質バイオマス、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物など豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの導入推進を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっております。こうした状況を踏まえ、本構想において原料の収集、運搬から利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境に優しく、災害に強い地域づくりを目指すバイオマス産業都市を推進するものでございます。 また、県南地域定住自立圏域を含む地域循環、地域活性化も視野に入れており、地方創生の一翼を担うものであると考えております。今後におきましても、このような視点を持って、現在の構想をさらに先駆的で実現性の高い構想へと磨き上げることにより、認定が最終的な目的ではなく、つまり構想が構想で終えることがないよう総合的に推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 桑村教育部長。 〔桑村教育部長登壇〕
◎教育部長（桑村申一郎） 小学校における空調設備設置後の稼働見込みについての御質問に御答弁申し上げます。 空調設備工事の作業手順といたしましては、まずは現地調査を行い、施工図を作成した後、室内機及び室外機の設置を行います。 また、学校の空調設備の場合、１台当たりの使用電力が大きいため、家庭用のエアコンのようにコンセントがあるわけではなく、別途電源工事が必要となってきます。電源工事は、大規模な工事となり、危険で騒音も伴うことから、大半は学校の休業日を利用して行うこととしております。そのため、電源工事よりも先に室内機と室外機が設置され、見かけ上、エアコンが稼働できるものと誤解し、夏休み期間中に学校や保護者からは、直ちにエアコンを使用させてほしいとの申し出がございました。これを受けて教育委員会といたしましては、８月の校長会において、室内機及び室外機の設置完了後に空調設備専用の電源工事を行わなければ稼働ができない旨を再度説明し、保護者にも伝えていただくよう依頼したところでございます。今後におきましては、空調設備の設置工事が完了した学校から、速やかに稼働を開始したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 13番 仁木議員。 〔仁木議員登壇〕
◆１３番（仁木啓人議員） それぞれ御答弁をいただきました。意見、要望、そして再問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、定住促進についてでございますけれども、こちらにつきましては、非常にいい御答弁をいただいたと思います。制度化したいということで御答弁をいただきました。 若者定住の施策でありますけれども、過去からずっと申し上げておりますけれども、若者に対する住環境の整備の投資というものにつきましては、将来的に回収ができるものだと私は考えております。移住者の方々もいますけれども、阿南で家を建てていただいて、そして土地を取得していただいて、そのことによりまして、また、固定資産税の収益もふえると。前々回の議会でもずっと御提示させていただいておりますけれども、法人市民税につきましては、過去の皆さん方、先輩の皆さん方の御努力のおかげで、非常にいい水準を保っているわけでありますけれども、３年前の世界的に景気が悪化しかかった際に、阿南市の法人市民税につきましても、約７億円減収したということでありました。比較的こういう変動がないのが固定資産税とか、個人市民税であると思いますので、その点、家を建てて、そして土地を取得していただきましたら、その分の税収がアップするということであろうかと思います。建てて10年間の間ですけれども、固定資産税の平均納付額といいますのは、大体でありますけれども、１人当たり６万円から10万円、多い人だったら11万円かもしれません。もし仮に100万円の投資をした場合につきましては、大体平均10年間ぐらいでペイはできるかという計算になります。そして、それ以外にも住民税の収益がふえます。 あともう一点は、介護保険でありますけれども、45歳だと思いますけれども、介護保険を支えるパイがふえるということにもつながってくるかと思います。阿南に生きる全ての人への負担軽減にもつながるということであると思いますので、その点も十分御理解はいただいているかと思いますので、できるだけ早くこの点を実施していただきまして、阿南市が県南のダムとなりますことを、私は心から祈念いたしておるところでございます。 次に、
地域おこし協力隊の実績についてでありますが、５地区８名の隊員がいるということでありました。今までにつきましては、地域に協力隊が配属されて、その地域課題を解決していっているかと思っておりますが、地域と言いましても、阿南市全域を地域として見ることもできるかと思います。阿南市にはさまざまな課題があるかと思いますので、その阿南市の課題解決のために、それぞれの阿南市全般での、
地域おこし協力隊との協力のもとで問題解決を図っていけばいいのではないかという広い視点で見てもいいかと。今やっていただいている協力隊の方については、継続していただきまして、そして新たに協力隊を導入される際には、そういう観点も含めて導入してみてはどうかと思いますので、この件につきましては、御所見をお伺いしたいと思っております。 次に、子育てについてでありますけれども、私がこの質問をさせていただきましたのは、過去からの議論にもありますように、育休退所の問題というのを、過去議員の皆様方からもいろいろ複数回にわたりまして議会でも議論になったわけであります。その議論の最終結論が、保育士不足であるという結論に至ったわけだと思います。条例上預けられる方は、本来保育を必要とする方々に限っているわけでありますけれども、しかしながら、子ども・子育て支援法の改正によって、そういうところというのは、市独自でいろいろと柔軟な対応ができるということにもなっておりますので、この質問を私がさせていただきましたのは、この人数で保育士を必要とするのは十分に理解ができるんでありますけれども、今まで議論されてきた、育休退所の問題も置き去りにしてほしくないという思いがあるわけであります。その件につきまして、私は、無償化の政策、これは非常にいいことだと思います。それと育休退所の問題、この両輪を円滑に進めていくことが大事かと思いますが、このことについて置き去りにされないように御所見をお聞かせいただければと思います。 次に、農林水産の広域浜プランの件でありますけれども、水産振興対策基金運営委員会で了承があったという格好でありますけれども、了承済みだったかというのは、ちょっと私も疑問に思うところではあるんですけれども、いずれにいたしましても、全国的にも広域浜プランを利用して、さまざまな漁業の構造改革を進めているところでありますので、ぜひとも県南域の水産業、また、徳島県内でも一番水揚げ量が多い阿南市でありますので、この点十分にバックアップをしていっていただきたいと思います。 次に、地籍調査の実施についてでありますけれども、こちらは再問させていただきたいと思います。 先ほどお聞きいたしましたところ、全国平均に満たないので、なかなかできないということは、過去からの議論でもそのような御答弁で終わっていたと思いますけれども、新規調査地区と未調査地区でありますが、先ほど数字を聞いてみましたら、過去に実績があるのが35キロ平米で、新規に該当するのが約250キロ平米とお聞きしましたけれども、私がちょっと調べたところによりますと、新規実施地区においては、これは県の地籍調査の進捗率に関係なく、実施できると私は聞き及んでおるところであるんですけれども、新規実施地区は非常に多いわけですので、そこから始めなければ、県平均も上がってこないのではないかという疑問があるわけであります。そこでそのことについてどのようにお考えなのか、それをできないかということについてお尋ねしたいと思います。 続きまして、パートナーシップ制度のことでありますけれども、この問題に関しては、調査研究を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、障害者雇用の問題でありますけれども、こちらにつきましては、末端行政においては、いわゆる福祉的な手続関係もされているということで、障害者雇用率の信憑性は突合して担保されているということでありますので、非常に安心いたしました。これが問題となったときに、民間事業者の方からは、これは民間事業者をなめとんかというような意見もあったわけです。 また、一方では、障害者の方もこういうことについて不安を覚えているところでありまして、そういうような市民の方の意見もありましたので御質問をさせていただきました。 また、ガイドラインが国から出るということでありますので、ガイドラインの通達後には、直ちにそのような体制をとっていただきたいと思います。 また、上荒井のコミュニティーセンターでありますけれども、この件につきましては、地元の悲願でもあるということもあります。 また、この件につきましては、さまざまな場でいろいろと御協議をさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 空調設備のことでございますけれども、非常にわかりやすい御説明でございました。家庭用のコンセントにつなぐというよりも、コンセントがないという御答弁いただきました。分電盤から直通で線をつながなければならないので、ついていても、コンセントに差したらつくという問題ではないということでございましたので、非常にわかりやすかったです。 また、その電気工事が終わり次第は、即稼働していただけるという御答弁でありましたので、非常にわかりやすく、市民の皆様方も御納得いただけるかと思います。 会計年度任用職員につきましては、御理解いただけたということで、非常にありがたく思っております。 病児・病後児保育の件でありますけれども、本市においても病児・病後児保育について、円滑な接続をするための施策というものは、いろいろと御協議していただいているということでありますけれども、実績が他市にはないかもしれません。しかしながら、アンケート調査の結果では、142名のサンプル数のうちの42％が望んでいると。これは阿南市内に限っての数字であるかと思いますので、他の自治体での実績というのも念頭に置かなければならないということはわかるんですけれども、希望者がいるという声なき声についてもいろいろと御検討をいただきたいと思います。 有害鳥獣駆除の報償金についてでありますけれども、来年度からは切れ目なくできるように予算要望をしていただけるということでありましたので、切れ目のないようにしていっていただければと思います。有害鳥獣の問題でありますから、報償金が支払われない期間にふえるということも考えられますので、イタチごっこにならないように、この点十分に措置していただければと思います。 続きまして、本庄保育所と長生保育所との認定こども園化についてでありますが、総合教育会議にこの旨を伝えていただけるということで、そこで検討いただけるということでありましたので、早急に結論を出していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 以上、２問目とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 長田市民部長。 〔長田市民部長登壇〕
◎市民部長（長田浩一）
地域おこし協力隊に関する再問について御答弁申し上げます。 現在、本市全域に点在する環境資源を生かした観光振興に特化した業務に携わる観光イノベーターとしての
地域おこし協力隊を１名募集しているところでございます。 隊員の活動の一環として、ＳＵＰ、サーフィン、シーカヤック、トレッキングなど、自然環境を活用した観光コンテンツの開拓、ブラッシュアップ、インバウンド対応等、本市の旅行を開拓し、交流人口の増加を図り、観光産業の創出、移住促進のきっかけづくり等に取り組む予定でございます。今後におきましても、本市全域の活性化につながる分野において、協力隊の導入について検討してまいりたいと考えております。 以上、再問の御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 米田保健福祉部長。 〔米田保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（米田勉） 保育士不足に係る再問に御答弁申し上げます。 昨年から御質問をいただいております育休退所につきましては、保育士の不足の問題が大きく関係いたしております。このことから、保育士確保のために県の市長会に対し要望いたしました保育士登録の情報共有による潜在保育士の掘り起こしや保育課程がある大学等に対し募集チラシの配布、また、臨時保育士の処遇改善など、さまざまな施策を行ってまいりましたが、いまだはっきりとした効果は、あらわれていないのが現状でございます。今後におきましても、第２子無料化の施策と同等に、育休退所問題についても置き去りにしないよう、保育士不足解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 地籍調査の進捗における新規実施地区の先行調査に関する御再問に御答弁いたします。 新規実施地区の先行調査実施につきましては、県に確認したところ、不可能ではないとの回答でございますが、再調査実施地区が引き続き事業実施に該当するかとの件につきましては、やはり難しいとの回答でございます。 阿南市地籍調査実施計画案では、市全体を一地区として補助対象事業実施を計画したものでございます。このようなことから、採択のめどが立たない地区を切り離しての事業実施には、当該地区住民の同意形成が難しいものと考えられます。今後、引き続き県内５市13カ町村で実施されております地籍調査及び本市において実施されております高規格道路の整備における用地買収や圃場整備等に伴う換地の進捗状況を注視し、国の事業採択に対する方針を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 13番 仁木議員。 〔仁木議員登壇〕
◆１３番（仁木啓人議員） それぞれ御答弁をいただきました。 最終登壇をさせていただきます。 地籍調査につきましては、新規地区については、国の特別交付税の措置が受けれるということに違いはないと思いますが、先ほどの御見解でありましたら、過去に調査した地区との公平性が担保できないと前に進めることができないという御見解であったと思います。進捗状況が上がっていくのを待つと。高速道路ができて、圃場整備ができて換地ができるということだけでとどめるのではなくて、中・長期的にプランを組んで、どこから始めるのかも含めてもう一度市の中で御協議、御検討をしていただかなければならないと思います。再調査に向けた調査費、３年前の年度に大方100万円ちょっと予算計上されておりまして、執行もされておるところでございますから、その調査が無駄にならないようにその点についても十分に御配慮をいただきたいと思います。 そして、育休退所の問題につきましても、置き去りにはならないように努めていただけるということでありましたので、子育ての問題につきましても、早期の解決策を提示していただけますように、そして、今保育の現状におきますと、所長先生と主任保育士だけが正規の職員であり、あとの先生につきましては、臨時保育士で賄われているというような現状もございますので、この点、臨時職員で、加配で入られている職員が夢を持って、一生懸命頑張ってこの中で頑張っていけば、もしかすると正規の職員にもなれるかもしれないというサイクルがなければ、臨時職員をふやすこともできないのではないかと思いますので、そういう発想もあわせて御検討をいただきたいと思います。 最後に、岩浅市長、任期も残り１年３カ月となりまして、野球でいいましたら８回の裏に突入するような形でございます。最後に、私はスタンドから、岩浅市長に盛大な歓声を浴びせまして、一生懸命議会としても頑張ってまいりたいと思いますので、議場内外の皆様方におきましても、御理解をいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問の全てを終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住友進一議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 明日13日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ５時５４分...